事業承継コンサルティング株式会社(03-3527-9033)は、事業承継とM&Aを専門としています。株式評価と会社売却のご相談は無料ですので、お気軽にお電話ください。(当社はM&A仲介ではなくアドバイザーです。)

安心してまかせられる事業承継サポート 一人で悩む前にまずはご相談ください

社長!うちの顧問税理士は事業承継の指導をしてくれないなとお悩みではないですか?

中小企業診断士と税理士が連携して支援いたします

会社の存続を図るためには、円滑な事業承継が不可欠です。事業承継は、社長という地位の「経営承継」と自社株式という財産の「株式承継」の両面を同時に考える必要があります。経営承継の専門家である中小企業診断士と、株式承継の専門家である公認会計士が連携してサポートすることで、オーナー経営者の事業承継を成功に導きます。

事業承継コンサルティングとは何か

事業承継コンサルティング
事業承継コンサルティング株式会社は、中小企業診断士と公認会計士が連携した事業承継支援パッケージを提供することにより、中小企業の存続、地域経済の活性化と雇用拡大に貢献することを目的とした事業承継の専門家集団です。
経済産業省から補助金の支給を受けております。


事業承継コンサルティング

経営承継のサポート

社長交代と後継者育成

5年~10年以内に後継者へ社長交代したいとお考えの経営者の皆様へ。後継者の選定・育成と、社長の交代手続を支援させていただきます。

企業の存続のために不可欠なこと、それは、経営のバトンを現社長から次世代の後継社長へと、確実に渡していくことです。

しかし、現在の経営環境はますます厳しくなってきているため、経営を承継した後継社長にとって、先代が興した会社の成長を継続させることは容易ではありません。それを実現するためには、後継者本人が次の社長になると覚悟し、経営者として能力を高め、問題解決の経験を積み重ねていかなければなりません。

コンサルティング事業部長村上 章(中小企業診断士)

コンサルティング事業部長
村上 章(中小企業診断士)

そこで、私たち中小企業診断士が、長年にわたり中小企業経営を指導してきた経験を活かし、社長交代と後継者育成をサポートさせていただき、円滑な事業承継を実現させます。

具体的には、経験豊富な中小企業診断士との対話、当社が開催する経営承継セミナーの受講等を通じ、後継社長が企業経営理論の基礎から学び、それを自ら現場にて実践できるようになるまで、繰り返し経営指導を実施させていただくものです。

後継社長が社内・社外から信頼される一人前の経営者になるまで、中小企業診断士が1対1で事業承継のプロセスに伴走します。企業経営の現場で直面する経営判断とその問題解決策を丁寧にアドバイスし、後継者の能力向上と経験蓄積を後押しします。

経営改善と管理体制作り

後継社長が安心して自社を経営することができるように、すべての問題点は事業承継の前に解決しておきます。経営環境の現状分析を行い、それに基づいた事業戦略を立案するとともに、後継社長を支える強固な経営管理体制を作り上げます。

後継者がしっかりと経営権を握るためには、まずは先代が築き上げてきた会社がどのような経営資源、すなわち「強み」(事業価値源泉)と「弱み」を持っているかを把握しなければなりません。

副社長島津 文弘(税理士)

副社長
島津 文弘(税理士)

また、会社が戦っている市場環境、すなわち「機会」と「脅威」を正しく認識しなければなりません。そのために、中小企業診断士が、会社の外部環境を徹底的に分析します。

これらの分析結果に基づき、新たなマーケティング手法(IT活用)、コスト削減策など具体的な経営改善計画(バランスト・スコア・カード、知的資産経営報告書など)を立案させていただきます。

一方、後継者を支えることのできる経営管理体制(組織・人事制度・業務フロー)を事前に整備しておかなければなりません。そのために、中小企業診断士が、現経営陣や社内の関連部署へのヒアリングを行い、組織の現状と内部管理体制を文書化いたします。それに基いて組織構造と業務フローを分析し、後継社長を支えるための強固な社内体制の構築をアドバイスいたします。

株式承継のサポート

企業オーナーが保有する非上場株式の引継ぎ

事業承継税制の適用申請の実績が多数あります。株式を後継者へどのように渡すべきか(贈与・譲渡・相続)、非上場株式という個人財産の最適な承継方法を提案させていただきます。非上場株式の評価を引下げ、株式承継に伴う税負担を最小化させます。

社長交代するためには、先代社長から後継社長への株式の引き渡しが必要です。その手段として、贈与・譲渡・相続がありますが、いずれも大きな税負担が伴います。そこで、相続対策を専門とする税理士が、税負担を最小化するために最適な承継方法を提案させていただきます。

親族内承継では、主として金融機関様からご紹介を受け、企業オーナーのお客様の相続生前対策や株式承継計画の立案、引退後の資産運用をサポートさせていただいております。

親族外承継では、主として事業会社様から直接ご依頼を受け、株式価値評価書の作成、財務デュー・ディリジェンスの実施から、一連のM&A業務の支援までサポートさせていただいております。特に、近年増加している従業員への承継(MBO)には多数の実績を有しております。

最近では、経営権を巡る親族内の争いを避けるため、民事信託(家族信託)を活用する事例や、相続税負担を軽減させるために、一般社団法人や従業員持株会の活用する事例が出てきています。

なお、事業承継税制(中小企業経営承継円滑化法に基づく贈与税の納税猶予制度)の適用申請の実績が多数あります。

社長 岸田 康雄(公認会計士)

代表取締役
岸田 康雄(公認会計士)

相続生前対策完全ガイド

企業オーナーの相続生前
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財産評価(相続税試算)と自社株評価

自社株式の相続税評価を行った上で、Wealth Management Workstationを使用して財産評価を行い、企業オーナーのお客様の財産構成を分析すると同時に、相続税の試算を行います。その際、インタビュー・シートに必要事項をご記載いただくだけで、以下の様な詳細なレポートを提出いたします。

このレポートに掲載される「家計貸借対照表」によって、企業オーナーのお客様個人が保有する財産全体を図解して表示するとともに、これまで見えなかった「一次相続税額」と「二次相続税額」という負債を計上し、「見える化」します。相続税額と流動資産(現金預金や有価証券)と対比することで、相続税の納税資金が足りているかどうか確認することができるのです。


相続税試算のためのインタビューシートのダウンロードはこちらから


相続税試算


相続税試算


M&Aアドバイスの実績豊富

100件を超えるM&Aアドバイスの実績があり、オーナー系上場企業のM&A業務まで幅広く対応しております。特に、第三者算定機関として、多数の株式価値算定書を提出させていただいております。


【参考】 平成23年 カラカミ観光MBO(上場企業の非上場化)

カラカミ観光MBO

カラカミ観光MBO

コンサルティングの流れ


コンサルティングの流れ

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コンサルティングの料金


【料金プラン1】初回面談

  • 相続税試算
  • 自社株評価(試算)
  • 簡易アドバイス

無 料

【料金プラン2】計画立案

  • 事業承継計画書を作成
  • 経営承継プランの提案
  • 株式承継スキームの提案

15万円

【料金プラン3】実行支援

  • 毎月1回訪問して面談を実施し、現場における経営指導
  • 社内研修の開催、セミナー受講
  • 6ヵ月毎の自社株評価
  • 株式贈与・譲渡の実行支援

月額顧問料15万円

(契約期間12ヵ月~36ヵ月)


  • 組織再編の実行支援
  • 民事信託(家族信託)の活用支援

上記料金にプラス万円

【料金プラン4】M&A支援

  • 株式価値評価書の作成

20万円

  • 簡易な財務デュー・ディリジェンスの実施
    (公認会計士2名×2日)

50万円

  • インフォメーション・メモランダム
    (開示資料)の作成代行

30万円

  • M&Aアドバイザリーサービス
    (会社売却のみ)

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