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「パートタイマーと社会保険加入」

税務,会計,税理士,節税

パートで働く場合の収入限度

パートタイマーで働く妻は夫の被扶養者となっている場合、労働時間や収入を気にかけて扶養の範囲内で働く事を考えている方が多いかもしれません。

その年収の限度額は103万円以下の所得税の配偶者控除130万円未満の健康保険の被扶養者です。

130万円以上になると労働時間も関係ありますが、原則として本人の職場で健康保険と厚生年金に加入する事となり、当然に会社も本人も社会保険料を負担する事になります。それゆえ、実質手取りは加入前より減ってしまう場合もあります。

会社として良かれと思っても

企業の中にはパートタイマーの方にもっと能力発揮をしてもらいたい、活躍してもらいたいと労働時間を気にしないで働ける労働環境を作り、保険料分の賃金を上乗せして社会保険加入をさせ、人件費が増える事をマイナスばかりではないと考える企業もあります。しかし、本人からみますと130万円を超えてしまうため、社会保険に加入したときに夫の収入を合算した世帯の手取り収入も考える必要がありそうです。

実質収入はどうなるのか

年収130万円の場合、社会保険料の健康保険料率は標準報酬月額の9.97%(都道府県で異なる)、介護保険料率(40歳以上)は1.55%、厚生年金保険料率16.766%の半分の自己負担額を考えると概算で年186,684円です。

また、夫の会社が配偶者控除を受けられる妻、または健康保険の被扶養者である妻に対し、給料で家族手当(会社により異なるが、1万円~3万円程度が多い)を支給している場合、手当が受けられなくなる事もあります。それゆえ、夫の実質収入減(所得税アップと家族手当の減)があると130万円を少し超えただけでは世帯収入の手取りはかえって減ってしまうかもしれません。

130万円の壁を取り払って働くならば

有利不利を判定しますと、一概には言えませんが、おおよそ年収160万円以上にならないと収入面から見て加入のメリットが少ないということになるでしょう。もちろん、色々な考え方がありますのでパートの方を皆同じ扱いにする必要はありません。会社側にも都合はありますが、パートの方々の各々の事情に合わせた働き方を提供すべきと言えましょう。


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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