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事業承継に活用できる資本性借入金

話題に上るようになった「資本性借入金」

最近、「資本性借入金」に関する話題が増えてきました。この借入金は銀行が融資先の財務状況を判断する際に、負債ではなく、資本とみなすことができます。平成16年に金融庁の「金融検査マニュアル」に盛り込まれたものですが、平成23年11月「資本性借入金の積極活用について」で、その「資本性」の要件を明確化したことにより活用が増えてきました。

「資本性借入金」の「資本性」の要件

「資本性借入金」の「資本性」とは「長期間償還不要な状態」「配当可能利益に応じた金利設定」「法定破綻時の劣後性」により、その借入金が資本に準じた体裁を備えていることをいいます。具体的には、

①償還条件
償還期間が5年超の期限一括償還


②金利設定
原則として業績連動型(赤字の場合、事務コスト相当)


③劣後性
原則として無担保・無保証(担保解除が困難な場合には特例あり)。


とされています。政策金融公庫の「資本性ローン」がその一例となります。ただし、この「資本とみなす」というのは、単に金融検査上のルールであって、私法・会計では、「債務」・「借入金」であることには変わりません

ハマる企業にはハマります!

中小企業金融円滑化法の終了後は、リスケ応諾率も下がり、経営計画の達成度も厳しいチェックが行われるものと思われます。

リスケの適用を受けた企業は実現性の高い抜本的な経営再建計画」(実抜計画)を策定し、5年後には債務者区分を「正常先」(債務超過解消と黒字化)となることが求められています。この場合、既存の借入金を「資本性借入金」に組替えるプランを採りいれれば、債務超過が解消しやすくなり、計画の実現性が高まります(返済は5年以後の一括であり、資金繰りにも貢献します)。

ただし、「実抜計画」に準ずる合理的かつ実現性の高い経営改善計画」(合実計画)では、概ね計画どおりに進捗し、10年内の償還が求められることから、計画・実績とも黒字を出し続けるという前提となります。

債務超過であっても利益は出し続ける―ハードルは高いですが、そのようなリスケ企業であれば活用したいスキームです。


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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