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「生命保険契約の変更(保険金の減額)と所得計算」

税務,会計,税理士,節税

生命保険契約の変更には、払い済み、延長、増額、期間変更、契約者変更、受取人変更等があります。

このうち、減額に伴って、払戻金を受け取った場合については、満期保険金の受け取りと同様、保険料の負担者受取人の関係で、次のような課税関係が生じます。

保険料負担者と払戻金の受取人との関係

保険料負担者と減額払戻金の受取人同一の場合は、受け取った減額払戻金は、「一時所得」として所得税の課税対象になります。   

一方、保険料負担者と減額払戻金の受取人が異なる場合には、減額払戻金は、保険料負担者から受取人に贈与されたものとみなされ、全額が贈与税の課税対象となります。

一時所得の必要経費の計算方法

ここでは、一時所得の金額の計算、すなわち必要経費の計算方法について検討してみることにします。

減額払戻金が払込保険料より大きい場合は、払込保険料額全額が必要経費になることに異論はないと思います。

しかし、減額払戻金が払込保険料よりも小さい場合、必要経費たる「その収入を得るために支出した金額」はどのように計算されるのでしょうか。

払戻金と同額払込保険料か払込保険料の按分計算か

この場合の必要経費ですが、理論的には、既払保険料を「減額前の保険金額」に占める「減額部分の保険金額」で按分した金額が必要経費になると考えられます。しかし、現行の課税実務では、既払保険料のうち減額払戻金に達するまでの金額を必要経費として算定できるとしています。

その理由は、一時所得は、臨時、偶発的な所得であることから、継続的に収入があることを前提とした按分方式は、その所得計算に馴染まないと考えられること、また、生存給付金付養老保険や生命保険契約の転換により責任準備金が取り崩された場合には、先取方式等により既払保険料のうち一時金の金額に達するまでの金額を支出した金額に算入することとされており、減額の場合においても異なる取り扱いをする特段の理由はないこととされています。

なお、期間の変更に伴って受け取った払戻金についても、保険金の減額の場合に準じて取り扱われています。


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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