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「簡単にわかる個人事業主の税金」

税務,会計,税理士,節税

個人事業主の税金

すべての個人は国籍に関わらず、居住者または非居住者に区分されます。個人に対する所得税は申告所得税源泉所得税に分類されます。申告所得税は暦年中における個人の所得に対して課税されます。

居住概念と課税所得

日本国内に住所(生活の本拠をいいます。)を有する者、日本国内に1年以上居所を有する者を居住者といいます。居住者に対しては、所得の源泉地を問わず全世界所得に対して所得税が課税されます

居住者のうち日本に国籍を有しておらず、かつ、過去10年間のうち5年以下の期間国内に住所または居所を有する者は非永住者とされます。非永住者の課税範囲は居住者の課税範囲に準じますが、国外源泉所得については、日本国内で支払われたり、日本へ送金されたりしない限り日本では課税されません。

居住者以外の者を非居住者といいます。非居住者については、日本の国内源泉所得についてのみ日本の所得税が課されます。非居住者に対する源泉税の課税範囲が国内源泉所得に対して網羅的に規定されているため、特定の場合を除き非居住者については源泉徴収のみで課税が完結する場合が多くなっています。

申告所得税

居住者に対する申告所得税は、各種所得に区分された所得ごとに定められた方法で所得金額が算定されます。その所得金額の合計額から各種所得控除を控除し、控除後の課税所得金額に下記の累進税率を乗じて税額を算定します。あらかじめ所得に課せられた源泉徴収税額がある場合には控除されます。

非居住者はその態様により、(a)事務所などを国内に有する非居住者、(b)国内において建設、組立てを1年以上継続して行う非居住者または特定の代理人を通じて事業を行う非居住者、(c)その他の非居住者に区分されます。 その態様別区分により、それぞれ定められた範囲の所得について、課税所得が計算されます。非居住者に課される申告所得税額は、原則として居住者の場合と同様に計算されます(適用される所得控除等・外国税額控除の不適用など一定の制限があります)。日本で提供した役務に対して支払われる給与所得で海外において支払われたため、日本において源泉徴収されていない非居住者は、その給与等総額の20%の税額を申告して、納付しなければなりません(分離課税)。

個人の申告所得税(総合課税の場合)の税率は以下のとおりです。

個人所得税の税率
課税所得金額の区分 税率
¥1,950,000 以下 5%
¥1,950,000 超 ¥3,300,000 以下 10%
¥3,300,000 超 ¥6,950,000 以下 20%
¥6,950,000 超 ¥9,000,000 以下 23%
¥9,000,000 超 ¥18,000,000 以下 33%
¥18,000,000 超 40%
 


給与所得
については、収入金額から下記の給与所得控除額を控除した金額に基づいて、所得税額を計算します。

給与所得控除額の速算表
給与の収入金額 給与所得控除金額
¥650,000 以下 ¥650,000
¥650,000 超 ¥1,800,000 以下 (収入金額)×40%
¥1,800,000 超 ¥3,600,000 以下 (収入金額)×30%+¥180,000
¥3,600,000 超 ¥6,600,000 以下 (収入金額)×20%+¥540,000
¥6,600,000 超 ¥10,000,000 以下 (収入金額)×10%+¥1,200,000
¥10,000,000 超 ¥15,000,000 以下 (収入金額)×5%+¥1,700,000
¥15,000,000 超 ¥2,450,000(上限)
 

申告・納付

居住者は源泉徴収により納税手続が完了している場合を除いて、その年の所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出し税額を納付しなければなりません。

ただし、合計所得金額が諸控除の合計額を超えない者や、支払先1か所から源泉徴収(年末調整)の対象となる給与の支払を受ける場合でその年の給与収入が2,000万円以下で、他の所得が20万円以下である者は、原則として申告の必要はありません。

非居住者の申告納付は、原則居住者の規定に準じます。

復興特別所得税

個人および法人は、2013年1月1日から2037年12月31日まで、源泉所得税および申告所得税の額に対して2.1%の復興特別所得税が課されます。例えば、外国法人に支払う利子に係る源泉所得税の国内法における税率は20%ですが、復興特別所得税(20%×2.1%)が加算され、合計20.42%で源泉徴収を行います。

なお、租税条約の規定により、国内法に定める源泉所得税率が軽減され、または免除される場合には、復興特別所得税は課されません。

個人住民税

個人住民税は、個人所得に対する都道府県民税市区町村民税の総称であり、各年1月1日現在日本に住所等を有する者について課されます。個人住民税は所得割均等割からなります。

所得割は前年の所得について課税され、その課税所得の計算は特別のものを除き所得税の計算の規定に準じて計算されます。個人住民税の申告は、3月15日までにしなければなりませんが、所得税の確定申告書を提出する場合は改めて個人住民税の申告は不要とされています。個人住民税(所得割)の標準税率は以下のとおりです。
個人住民税(所得割)の標準税率
都道府県民税 一律 4%
区市町村民税 一律 6%
 

均等割の標準税率は、道府県民税1,000円区市町村民税3,000円ですが、2014年度から2023年度の10年間にわたり、それぞれ1,500円3,500円となります。

個人事業税

地方税法に定める一定の事業を行う個人は事業税を納付しなければなりません。事業税の課税所得は特別の定めがあるもののほか、原則として所得税の計算の規定に準じて計算されます。申告は3月15日までに行い、都道府県から交付される納税通知書にしたがって、8月と11月に納付しなければなりません。個人事業税の税率は、事業の種類に応じて3%~5%です。


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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