事業承継コンサルティング株式会社(03-3527-9033)は、事業承継とM&Aを専門としています。株式評価と会社売却のご相談は無料ですので、お気軽にお電話ください。(当社はM&A仲介ではなくアドバイザーです。)

経営者に役立つ企業経営のノウハウや、事業承継の最新情報を分かりやすく解説します。

一般労働者派遣事業・職業紹介事業の新規許可時・更新時の公認会計士による監査証明

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職業紹介事業・労働者派遣事業の新規許可・更新の手続きを行う際には、公認会計士による監査証明等が必要となります。 新規許可もしくは、更新のタイミングが近い方はご留意ください。

資産要件
直近の決算書で以下の資産要件を満たす必要があります。


【一般労働者派遣業】
・基準資産額が2,000万円以上
・現金預金額が1,500万円以上


【職業紹介事業】
・基準資産額が500万円以上(更新は350万円)
・現金預金額が150万円以上(新規のみ)


直近の年度決算書が資産要件を満たさない場合、公認会計士による監査証明を受けた中間・月次決算書が提出されれば、その決算書により、資産と負債の状況をあらためて審査されることになります。
(有効期間の更新の場合に限り、当面の間、監査証明のほか、公認会計士による「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも可能とされています。)

そもそもこれは監査に該当するのか?

監査には、主に上場企業が対象となる金融商品取引法監査や、会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上)が対象となる会社法監査といった法律により義務付けられた「法定監査」と、任意で実施される「任意監査」に大別されます。

今回の制度は、厚生労働省が「監査証明」という表現を用いて制度をスタートさせましたが、特に厳密に監査の意味を考慮してはいなかったようです。

一方の日本公認会計士協会側は、一貫して「監査」には該当しないというスタンスでした。

両者の協議の結果、当初、制度に盛り込まれていなかった、「合意された手続実施結果報告書」の採用が急遽、認められることとなりました。

したがって、ここでの「監査証明」は、「法定監査」には該当しないもの考えることができるでしょう。

なお、この点に関する明確な公式見解は、現時点では特に公表されておりません。

事業承継コンサルティングにご相談ください

現時点においても、この制度が業界内で十分に定着した状況とは言えません。制度を熟知している公認会計士はむしろ少数派というのが実態です。職業紹介事業・労働者派遣事業の監査証明でお困りの方は、事業承継コンサルティング株式会社まで気軽にご連絡ください。


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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