「タックスヘイブン利用による節税」

2013-04-28

03_banner_B_2

米ネット企業のタックスヘイブン利用節税策

ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドイッチ(DIDS)は、米IT大手企業の税務戦略の名称で、日経新聞が賞賛的に紹介し、日本企業は後れを取っており、日本の税法やその運用が不透明なことがその遅れの背景と書いていました。

全世界所得に対する実効税率、Apple 約24%、Google 約21%、Microsoft 約18%とかなり低いのは、ネバダ州、アイルランド、オランダ、ルクセンブルク、ケイマン、ヴァージニア諸島といったタックスヘイブン地域に名目上の拠点を設置し節税しているからだと説明されています。

タックスヘイブンの利用はもっと普及すべき?

海外展開を急ぐ経営者や、税務の専門家は、日本では無形資産の対外取引などの「ルールがあいまいで、予測可能性が低い」ので、米国企業に比べ不利と口をそろえて言うそうです。

この状況が海外での競争力にも影響しかねず、「税引き後の利益が少ない企業は、税務マネジメントが巧みな海外企業との投資競争で不利になってしまう」と言われています。

世界でタックスヘイブン対策税制に最も熱心なのはアメリカであり、アメリカではタックスヘイブンの利用による租税回避が日本よりも容易な状況となっているようです。

日経と異なるニューヨークタイムス

ニューヨークタイムスは4月末にAppleを税金回避方法を開発したパイオニアとして描き、莫大な税金の支払いを逃れていると、長文の批判記事を書いて話題になりま した。また、租税回避志向の企業がAppleの手法を真似て後に続いていると主張しました。この点、 Appleは直ちに納税額の絶対額の多さと国内雇用創出への貢献を唱えてニューヨークタイムスに反論しています。日経新聞の記事は、これを踏まえたものですが、Apple側を支持するスタンスです。

利益を出し、納税したい=トヨタ社長

トヨタは、営業利益2兆2704億円と過去最高を記録した直後のリーマン・ショックで翌2009年同期に一気に営業赤字に転落した際、「今税を納めるという最低限のことすらできない状態。本当に悔しい・・・2年ほど厳しい環境が続くと思うが、1期でも早く利益を出して納税したい」と社長が記者会見で語っていました。

日経新聞とニューヨークタイムス、AppleとTOYOTA、どちらがまともだと思われますか?

青山アクセス税理士法人は、香港法人設立による税金コスト削減スキームをご提案しております。ぜひご相談ください。

「中小企業はSWOT分析を導入しよう」

2013-04-27

03_banner_B_2

事業承継を行う際には、先代経営者が作り上げた事業価値源泉を明らかにする必要があります。

その際、経営学で最も有名な分析フレームワークである「SWOT分析」を活用することとなります。

【強み】

自社の○○の強みを活かし、迫りくる△△の脅威を○○のチャンスに変え、結果的に自社の××の弱みが○○で克服される・・・

このように事業戦略を立案することが、SWOT分析の狙いです。

~事例~

「自社の既存客高歩留率の強みを活かし、迫りくる規制緩和の脅威を店舗展開のチャンスに変え、高齢社員をマネジメント力として活用し、弱みを克服して成長戦略に向かう」

では、自社の「S:強み」は何でしょうか?

「S:強み」は、なかなか書き出せないテーマですが、参加者には、何でも自由かつ気軽に、1件1シート(四角の付箋紙を使うとよい。)の形式で、出来るだけ多く書き出してもらいます。

次に、書き出されたシートを同じ意味合いの同じグループごとに分類します。この段階では、活かし方や経営課題に対する効果などを意識した優先順位は考えず、単に「S:強み」を抽出だけに留めておきます。

SWOT分析の参加者は作業を真剣に取り組んでしまいそうですが、参加者が気軽に楽しむことができるような雰囲気作りが大切です。反面、だらだらしないように3名から6名でチームを構成します。

書き出し60分、その後にグループ内の議論30分、そしてメモ整理20分程度を目安に進めるとよいでしょう。

【弱み】

SWOT分析の中で社員が最も自信をもって書き出す課題が、内部要因である、この「W:弱み」です。

上司・同僚の「W:弱み」を指摘する場合、お互いに言いづらいこともあるでしょう。しかし、いかなる形にしろ、決して批評、非難や否定を厳禁として、参加者には自由に書き出してもらうことが大切です。

例えば、実際には以下のような「弱み」が挙がってくることでしょう。

① 商品力が弱い
② 高齢者ばかりで活気がない
③ 景気が悪い
④ 資金力がない
⑤ 営業力がない
⑥ 社長は高齢だが後継者がいない
⑦ 設備が古い
⑧ 主要取引先が不況だ
⑨ 粗利益率が厳しい
⑩ 固定費負担が大きい


表現が異なってもこのような分類のものが多く見られます。この事例では③と⑧は外部要因になりますので(「T:脅威」に分類されます。)、いったん外します。

そして、データとして同じ意味合いのものをグループに分類したところで留めておきます。

「W:弱み」を列挙してみますと、とても情けない会社であるかのように見えますが、このような経営資源の乏しい会社に活路を見出すことこそが、SWOT分析の目的であると考え、悲観的にならないようにしてください。

【機会】

SWOT分析の中で最も書き出せない課題がこの「O:機会」です。これを日常的に考えている社員の数が会社の成長要因といえます。

この課題と次の「T:脅威」の抽出は、外部要因の視点で書き出しますが、「T:脅威」を「O:機会」と捉える人、その反対の人がここで出現します。どちらが正しいかということはありません。前向きな人が「T:脅威」を「O:機会」と捉える傾向にあるかもしれませんが、感じ方によってどちらにもなります。

したがって、ここでの抽出も深く考えずに、人それぞれ自由に書き出す感じでよいでしょう。

【脅威】

ここでは「T:脅威」を「O:機会」に変えるために、先ず「T:脅威」の具体的な内容を知ることが大切です。

書き出しの際の留意点は、重要性を考えずにフランクに書き出すことです。業界の環境予測もヒントになります。重要性や優先順位は次のステップで探ることになります。

主要取引先企業の中国生産化を「T:脅威」として捉えるならば、これに対応すべき内部要因の「S:強み」と「W:弱み」の課題が出され、さらに思考が発展して追加事項が出てくることもあるでしょう。または、その影響による次の「T:脅威」が想定されることもあり、それこそが「O:機会」につながる発見となり得ます。

SWOT分析は年に一度でいいですから、ぜひ幹部全員を集めて、取り組んでみてください。多くの意見を集約することで、実効性の高い事業戦略を立案することができるはずです。

事例を動画で学ぶ経営学(1)後継者育成に成功した「マイクロ・テック」

2013-04-27

03_banner_B_2

中小企業は年間30万社廃業していますが、そのうち後継者不在を理由とする廃業が7万社あります。このような後継者問題によって、この7万社で働く約25万円~30万人の従業員の雇用が喪失しいるのです。これは日本経済にとって大きな損失といえましょう。

そこで、中小企業基盤整備機構は事業承継支援のためのプログラムの提供を始めています。後継者の育成のために非常に効果的な教育プログラムです。

今回はこのプログラムを実際に利用された企業の事業承継の成功事例をご紹介したいと思います。

【社名】 マイクロ・テック株式会社
【製品】 スクリーン印刷機(携帯電話の中のプリント基盤を作る機械)の製造及び販売
【概要】 設立1989年、資本金6,900万円、従業員80人、売上高20億円

【SWOT分析】
強み:世界で36件の特許権を取得、高い技術力を有する。太陽光発電器向けのプリント基板製作の新機種を開発
機会:スマートフォン需要が伸びており、市場が拡大している
脅威:台湾や東南アジアの企業との競争が激化している

後継者は、マイクロ・テック社の二代目、田上洋一氏(33歳、米国NYへ留学)です。

大卒後、マイクロ・テック社へ入社。2年間主力新潟工場にて製造現場を経験。その後、営業経験を積むために、京都の電子部品商社に転職。そして、マイクロ・テック社へ復職しました。

先代からの事業承継に際して、経営者としての能力を身に付けるため、中小企業大学校(東京校)の入学し「経営後継者研修プログラム」を受講、1年間の寮で生活されました。この期間にじっくりと「事業承継計画」を立案されたことがマイクロ・テック社の事業承継の成功のポイントでしょう。

後継者の育成だけでなく、株式や事業用資産の引き継ぎには時間がかかります。事業承継のことは、事業承継コンサルティング株式会社へご相談を。

(出典:中小企業基盤整備機構 企業未来)

事業承継に強い社会保険労務士の山口将司さんと対談しました

2013-04-18

事業承継に強い社会保険労務士山口将司さんをご紹介したいと思います。

山口さんは大手電機メーカー人事部の現場で長年にわたって労務問題(リストラ、メンタル・ヘルス)に従事された、「人事部の現場を経験している」数少ない社会保険労務士の先生です。

過去の体験談、現在のお仕事の内容、今後の豊富など興味深いお話をたくさん聞かせていただきました。
ぜひ御覧ください。

 
 

事業承継における「USP(独自の強み)の活用」

2013-04-09

03_banner_B_2

 USP(Unique Selling Proposition) とは、文字通り、「独自の販売提案」、すなわち「自社の商品やサービスをお客様に喜んで買って頂ける独自の強み」のことを指しています。

アメリカの広告代理店から提唱されたコンセプトで「広告は消費者にある製品をライバル社の製品から区別して購買するための論理的根拠を提供しなくてはならない。」とするもので、どの企業でも真似ができる値引き販売などはUSPではありません。

そこで、USPを確立し、販売優位に立つには、自社が創り出した商品・サービスで、競合他社に真似ができない、顧客にアピールしたい真の独自性は何か、を定義しなければなりません。

それは、次の三つのケースがあります。 (1)自社製品であれば商品開発の中で、対象顧客を決めてUSPを創り込み、顧客に告知しなければなりません。 (2)他のメーカーの製品を買い入れて販売する場合には、対象顧客と、自社が独自に付加するサービスを検討、確立し、顧客に告知しなければなりません。 (3)店頭販売や接客サービスの場合は、頻繁に変わる多様な顧客や顧客の好みなどに対応する口頭のコミュニケーションやサービス行動にUSPを埋め込まなければなりません。

自社の商品・サービスのUSPを決めるには、一般的に有効な方法として次のように「クロスSWOT分析」を活用すると良いでしょう。

クロスSWOT

4月19日(金)弁護士法人レセラ「第35回老活セミナー」

2013-04-07

事業承継コンサルティング株式会社と提携している弁護士法人レセラ大竹先生が老活セミナーを開催されます。

ぜひご参加ください。

【第35回老活セミナーのご案内】

老後のリスクを自分で診断するためのワークショップを行います。

老活コンサルタント(弁護士)の大竹夏夫がナビゲートいたします。

このように、老後にはさまざまなリスクがあります。

お金の問題、年金の問題、資産運用の問題、

健康の問題、医療の問題、介護の問題、高齢者虐待の問題

家族・親族の問題、相続・遺言の問題

などなど、老後にはさまざまなリスクが潜んでいます。

そして、老後になると、自分で解決できないことも多いのです。

だから、今のうちに、元気なうちに、対策をとっておくことが必要です。

このように、老後にはさまざまなリスクがあります。

でも、そのリスクを知っている人はほとんどいません。

人間ドックに入るのは、自分の身体の病状を知るためです。

もし身体のどこかに悪いことがあったら、

薬を飲んだり、治療をしたりして、対策をします。

人間ドックで悪いところを見つけるのは、早ければ早いほうがいい。

悪性のガンなどを見過ごしていたら、命取りになりかねません。

同じように老後のリスクも、早く見つけて対処したほうがいいのです。

老後のリスクを知るのは、いつがいいですか?

「いつか、考えるよ」という人が多いのですが、

その「いつか」が実際に訪れた人はわずかです。

ほとんどの人は、その「いつか」は永遠に来ません。

自分が亡くなってしまうまで、リスクを知らないままなのです。

もう、お分かりですね。

そうです。

自分のリスクを知るべきなのは、今です。

最近はやりのCMのように、「今でしょ!」

そうです。

今なんです。

今こそ、自分の老後のリスクを知って、対策を考えるときです。

早すぎることはありません。むしろ遅すぎる人ばかりです。

70代、80代の方はもちろんです。

60代の方もすぐにやりましょう。

50代だって早くありません。

40代の方も、実は今のうちにやっておくべきです。

自分のリスクだけでなく、お父さん、お母さんのリスク、

おじいちゃん、おばあちゃん、おじさん、おばさんのリスクでも構いません。

ワークショップで自分でリスクを診断するので、

誰でも、何人でもリスクを確認できます。

簡単な対策もご提案いたします。

さらに、今回のワークショップにご参加いただいた方には、

老活コンサルタント大竹夏夫による

老後のリスク診断(通常料金1万円)が半額の5000円で

受けられる特典もプレゼントいたします。

是非、この機会に、人生ドックを受けてみてください!

日 時  4月19日(金)午後2時00分から(4時00分頃終了予定)

場 所  弁護士法人レセラ 四ツ谷法律事務所 会議室

(東京都千代田区麹町6-4麹町ハイツ405号)

定 員  10名

参加費  1000円(税込)※当日現金払いのみ

【お申込み・お問合せ】

弁護士法人レセラ 事務局

0120-85-6664

info@lesela.com

M&A講座3本を公開しました!

2013-04-07

01_banner_B_2

税理士TVで「M&A講座」が公開されました。

(1)M&Aアドバイザーの2つの機能
(2)会社を高く売るための交渉術
(3)会社を売る手順





週刊ダイヤモンド「老後マネー大全」に岸田の記事が掲載されました

2013-04-06

2013年3月発売週刊ダイヤモンド特別編集「老後マネー大全」に事業承継コンサルティング株式会社代表の岸田康雄による「もめる相続~MBOを活用した非上場化」が掲載されました。MBOは上場企業オーナーの相続対策として有効です。

週刊ダイヤモンド表紙週刊ダイヤモンド「もめる相続」


 

 

5月15日(水)金融財務研究会「M&Aアドバイザー養成スクール」

2013-04-05

研修概要

実務に直結した教材を使用し、M&A経験豊富な講師が実践的な講義を行います。

M&A支援の実務スキルはもちろん、経営戦略や経営課題といった経営の根幹に関わる戦略的な提案ができるようになり、将来の幹部候補の人材育成にも役立ちます。

日時

5月15日(水) 13:30~17:30 アドバイザリー業務
5月16日(木) 13:30~17:30 財務デュー・ディリジェンス

受講料
59,800円(税込)

◆お申込み


http://www.kinyu.co.jp/


 

事業承継コンサルティング株式会社の公式サイトをリニューアルしました!

2013-04-01

06_banner_B_2
2015年9月19日、 事業承継コンサルティング株式会社は公式サイトをリニューアル公開いたしました。

 事業承継コンサルティング株式会社では、

・公認会計士による「株式」の承継の支援

・中小企業による「経営」の承継の支援

M&A(会社売却)の支援

など、お客様の事業承継に関連する業務を承っております。

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

相続税申告、相続生前対策、事業承継のこと、まずはご相談ください。Webからのお問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る

次回セミナー予告

※掲載していないセミナーも多数ございますのでお気軽にお問い合わせください

相続対策完全ガイド

M&Aの最新情報

最新のお知らせ・コラム

事務所概要

事業承継コンサルティング
株式会社

〒103-0027
東京都中央区
日本橋1-7-11
日本橋東ビル6階
TEL:03-3527-9033
受付時間:
平日09:30~18:30

事務所詳細はこちら

岸田康雄の著書

岸田公認会計士税理士事務所のM&Aアドバイザリー業務

相続税申告、相続生前対策、事業承継のこと、まずはご相談ください。03-3527-9033

カテゴリ