「産業交流展2013」にて創業補助金と事業承継のセミナー講師を担当します。

2013-10-23

公認会計士,税理士,相続

産業交流展にて、30(水)創業補助金と、31(木)事業承継のセミナー講師を担当します。
ぜひお越しください。

●中小企業による国内最大級のトレードショー
 「産業交流展2013」開催のご案内
 (10月30日~11月1日/入場無料)

東京ビッグサイトにおいて、「産業交流展2013」が開催されます!
 ぜひご来場いただき、自社の販路開拓等にお役立て下さい!
 http://www.sangyo-koryuten.jp/
 特別企画「アジアゾーンビジネス相談」の予約を開始しました!
 http://www.sangyo-koryuten.jp/reserve/asia.html
 [問い合わせ先]
 産業交流展2013運営事務局
 電話:03-3503-7320

創業補助金,事業承継 創業補助金,事業承継

「無限責任社員の弁済責任と持分会社の債務超過」

2013-10-12

公認会計士,税理士,相続

会社に対する無限責任

合名会社や合資会社が債務超過になっていて、会社の純財産を処分しても会社債務を完済できないとき、無限責任社員には会社債務を弁済する無限責任があり、また、その無限責任社員が死亡して、死亡退職となったときは、死亡時の会社債務に対して無限責任を負うものとされています。会社法上の規定です。

無限責任債務についての相続税の扱い

死亡した無限責任社員の負担すべき持分に応ずる会社の債務超過額は、相続税の計算上、被相続人の債務として相続財産から控除できます

無限責任社員と有限責任社員の入れ替わり

無限責任社員甲と有限責任社員乙とが入れ替わった場合(乙は無限責任社員になる。)、甲の無限責任社員としての債務弁済責任が直ちに消滅するわけではないが、社員変更登記後2年を経過する前に債権者から甲に対し弁済請求がなければ、甲の責任は法的に消滅します。

甲はこの時に無限責任社員としての債務弁済責任の消滅の利益を享受します。それは、新たに乙が無限責任社員としての債務弁済責任を負うことになったことによるものであり、甲の債務弁済責任の消滅は、乙から与えられた利益と考えられ、甲には相続税法上のみなし贈与の課税が生じます。

一歩踏み込んだ節税手法

所得の分散・節税効果と相続税の節税効果(持分会社の債務超過を債務控除に取り込んで、相続財産を減らす手法。)のダブルメリットを享受する手法として、合名会社で投資用不動産を取得する、既存の会社があるなら合名会社に組織変更する、などの新型の提案があります。

持分会社を活用した節税手法については、事業承継コンサルティング株式会社へご相談ください。

「生命保険契約の変更(保険金の減額)と所得計算」

2013-10-12

税務,会計,税理士,節税

生命保険契約の変更には、払い済み、延長、増額、期間変更、契約者変更、受取人変更等があります。

このうち、減額に伴って、払戻金を受け取った場合については、満期保険金の受け取りと同様、保険料の負担者受取人の関係で、次のような課税関係が生じます。

保険料負担者と払戻金の受取人との関係

保険料負担者と減額払戻金の受取人同一の場合は、受け取った減額払戻金は、「一時所得」として所得税の課税対象になります。   

一方、保険料負担者と減額払戻金の受取人が異なる場合には、減額払戻金は、保険料負担者から受取人に贈与されたものとみなされ、全額が贈与税の課税対象となります。

一時所得の必要経費の計算方法

ここでは、一時所得の金額の計算、すなわち必要経費の計算方法について検討してみることにします。

減額払戻金が払込保険料より大きい場合は、払込保険料額全額が必要経費になることに異論はないと思います。

しかし、減額払戻金が払込保険料よりも小さい場合、必要経費たる「その収入を得るために支出した金額」はどのように計算されるのでしょうか。

払戻金と同額払込保険料か払込保険料の按分計算か

この場合の必要経費ですが、理論的には、既払保険料を「減額前の保険金額」に占める「減額部分の保険金額」で按分した金額が必要経費になると考えられます。しかし、現行の課税実務では、既払保険料のうち減額払戻金に達するまでの金額を必要経費として算定できるとしています。

その理由は、一時所得は、臨時、偶発的な所得であることから、継続的に収入があることを前提とした按分方式は、その所得計算に馴染まないと考えられること、また、生存給付金付養老保険や生命保険契約の転換により責任準備金が取り崩された場合には、先取方式等により既払保険料のうち一時金の金額に達するまでの金額を支出した金額に算入することとされており、減額の場合においても異なる取り扱いをする特段の理由はないこととされています。

なお、期間の変更に伴って受け取った払戻金についても、保険金の減額の場合に準じて取り扱われています。

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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