2014年10月2日(木)富裕層の相続「生前対策」コンサル手法

2014-07-23

 ■ 保有する資産のタイプ別に一般知識を網羅的に整理し、体系図で全体像をつかむ!
相続税申告ではなく、生前の早い段階における効果的な資産承継対策を紹介!
民事信託や一般社団法人の活用など、最新の相続対策の手法まで含めて解説!
創業者&後継者の二世代にわたって、顧問先の信頼を得るためのスキルを習得!
統合資産管理システム「Wealth Management Workstation」導入支援に基づく事例も!

【1】資産承継の基本的な考え方
 1. 遺産分割、納税資金、相続税対策
 2. 資産家の3つのタイプの特徴と基本的対策

【2】企業オーナー(経営者)向け相続対策
 1.企業オーナーの遺産分割対策、民事信託を活用した会社経営権の移転
 2.法人生命保険と納税資金対策、自社株式の買取り
 3.企業オーナーの相続税対策、非上場株式の評価を引下げる手法
 (ア)生前贈与による早期移転
 (イ)従業員持株会による株数減少
 (ウ)組織再編による評価引下げ
 (エ)持株会社化による株価上昇抑制
 4.従業員への事業承継(MBO)、M&Aによる第三者への事業承継の具体的な進め方
 5.株式承継に伴う経営承継の重要性、事業価値源泉の明確化
 6.上場企業オーナーの相続対策
 7.非上場株式の評価
 (ア)相続税評価額の計算方法を確認(類似業種比準価額、純資産価額、配当還元価額)
 (イ)親族内で非上場株式を売買するときの時価をしっかりと理解
 (ウ)M&A株価(公正価値)の評価方法を念の為に知っておく
 8.経営承継円滑化法に基づく贈与税及び相続税の納税猶予制度

【3】不動産オーナー(地主)向け相続対策
 1.不動産譲渡の所得税の計算方法(3つの特例)を確認
 2.伝統的な相続対策「借金してアパート建設」の有効性
 3.不動産所有法人の活用法
 (ア)不動産所有法人による相続税・所得税対策
 (イ)一般社団法人を活用した法人化
 4.不動産の組替えと資産価値の維持
 5.民事信託(家族信託)を活用した不動産の承継

【4】金融資産家向け相続対策
 1.生前贈与の効果
 2.タワーマンション等の圧縮率の高い投資用不動産の購入
 3.金融商品投資に関する基本的な考え方

税務研究会
http://www.zeiken.co.jp/seminar/jitsumu/20141002-kish.pdf
税務研究会チラシ

2014年7月19日(土)理論政策更新研修「事業承継」

2014-07-12

7月19日(土)理論政策更新研修で事業承継の講義を行います

http://www.koushinkenshu.com/theme/66.html

【テーマ】

中小企業の相続・事業承継の実務、中小企業の事業承継の現状(中小企業白書)

【1】 中小企業オーナーの相続・事業承継の実務

事業承継には「経営承継」と「資産承継」という法人・個人両面の問題がありますが、一般的に「経営承継」が重視される一方で、「株式承継」について軽視する傾向にあります。

これは、後継者への株式の移転に際して多くの税務上の論点を伴うため、顧問税理士が扱う分野だと思われているからです。

本研修では、事例や計算例を通じて、事業承継コンサルティング手法を「経営承継」と「資産承継」の両面からわかりやすく解説いたします。

特に、非上場株式を後継者へ移転する際の税務上の論点(株式評価など)の理解を深めることを目的とします。

【株式承継】
非上場株式の評価、相続税の計算方法、最適な株式承継スキーム
(贈与、譲渡、相続)、親族外承継とM&A

【経営承継】
後継者の選定と経営権の移転方法、事業価値源泉の分析と維持・承継、事業承継計画書の作成

【2】 中小企業白書「中小企業の事業承継の現状」

企業経営の多くの部分を、経営者の経営能力や経験に依存する中小企業にとって、経営者の高齢化と後継者難は、廃業に直結する問題です。

中小企業が有する技術やノウハウ等の事業価値源泉を喪失させないためにも、後継者の確保はもちろん、後継者の育成や資産の引継ぎ等、中長期にわたる事業承継の準備に、早期から計画的に取り組むことが求められます。

一方、後継者不在の場合、経営者の子ども以外への事業承継や事業売却(M&A)も含めて検討するケースも増えてきています。

本研修では、2013年度版中小企業白書第2部第3章「次世代への引継ぎ(事業承継)」を読み、中小企業の事業承継の現状と課題を理解します。

http://www.koushinkenshu.com/theme/66.html

2014年7月31日(木)城所弘明先生の事業承継セミナー

2014-07-12

弊著『相続・生前対策完全ガイド』の出版を記念いたしまして、日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」の城所弘明先生と共同セミナーを開催します。弊著のプレゼントと講義時間を1時間拡大しての追加開催です。

『事業承継』セミナー

0731セミナーチラシ

■ 講師
公認会計士・税理士 城所 弘明氏
 横浜国立大学を卒業し、1974年より「監査法人中央会計事務所」で、監査業務に従事。1980年公認会計士および税理士の登録。城所総合会計事務所を設立し、現在に至る。日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」、中小企業庁「事業承継ガイドライン20問20答」平成18・19年制作。

■ テーマ
「これが事業承継の新常識!意外な落とし穴の実例をご紹介」
① 事業承継における経営上の課題と実務上の落とし穴
② 知っておきたい!法務と税務の違いとは?
③ 事業承継税制の改正点と実務上の落とし穴
④ 事業承継の珍!?事例 ~こんな時はどうする?~

■ 講師
公認会計士・税理士 岸田 康雄
監査法人、投資銀行を経て、富裕層向け事業承継コンサルティング業務に従事。日本公認会計士協会「事業承継専門部会」委員、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)

■ テーマ
「富裕層のニーズを捉える!相続アドバイスの最新手法」
① 資産タイプ別相続対策の基本的な考え方
② 遺産分割対策に効果的な民事信託(家族信託)
・認知症のおそれがある資産家のための信託の活用
・企業オーナーの会社支配権の承継における信託の活用
③ 相続税対策に効果的な一般社団法人
・不動産所有会社としての活用法
・持株会社としての活用法


■ 受講料
10,000円(非会員)、8,500円(会員) 
※定員になり次第締め切らせて頂きますので、空き状況をご確認の上、受講料を銀行振込みください。

■ 振込先
【銀行名】 三菱東京UFJ銀行
【支店名】 船場中央支店
【預金種目】普通
【口座番号】1070651
【口座名】 株式会社キャピタルアセットプランニング
※お申込みの際は事前にご連絡いただきますようお願い致します。

■ お問い合わせ

株式会社キャピタル・アセット・プランニング
セミナー担当:小島、仙頭(セントウ)

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-1  平河町森タワー7F
TEL: 03-3237-6735 (WMWサポートデスク)
FAX:03-3237-6740
E-Mail:  seminar@wealthmanager.jp

お手数ではございますが、FAX又はE-Mailにてお申し込み下さい。また、ご不明な点などございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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