一般社団法人を使った事業承継

2015-02-08

一般社団法人の設立はとても簡単

一般社団法人の設立はとても簡単で、公益目的でなくとも設立できます。設立時の組織は、最低3名(社員2名と理事1名、兼務可)が必要ですが、資本金は必要ありません。また、設立時の登録免許税は6万円(株式会社であれば15万円)で済みます。

 一般社団法人と相続税

一般社団法人は相続税がかからないことが大きなメリットになりますが、その理由は、出資者(オーナー)が存在しないからです。株式を発行しているわけでもなく、株式が発行されていない、誰のものでもない、宙に浮いたようなイメージの組織です。

株式会社であれば株式が相続財産となります。しかし、一般社団法人ならば株式を発行していないため、個人が保有している財産になりようがないのです。それゆえ、一般社団法人が保有する資産及び負債は、相続税とは無縁の財産になるのです。

一般社団法人が毎年1,000万円の税引き後利益を計上するとしましょう(もちろん法人税は課されます。)。それを蓄積すれば10年で1億円の価値になります。株式会社ならば価値1億円の会社としてその株式が相続税の課税対象となります。しかし、一般社団法人には持分が存在しないため、相続税の課税対象とはなりえません。

オーナー不在であるがゆえに支配権の維持が難しい

一般社団法人を設立して個人の資産管理を行った場合、親族内で支配を維持できるかどうかが問題となります。

社員(従業員という意味ではなく、株式会社での株主と同じように議決権を持ちます。)2名が社員総会を開催して理事(株式会社での取締役に相当します。)を選任します。それゆえ、オーナー不在の状況であるため、社員や理事を外部(知人・縁者・顧問税理士・反社会的勢力)に乗っ取られないように親族内で支配し続ける能力が必要なのです。

株式会社で資産管理を行って、株式を子供に引き継ぐ場合、会社支配権をどの子に持たせるかを決定して、株式を承継させます。

これに対して、一般社団法人の場合、法人の支配権をどの子に持たせるかを決定して、社員の地位を交代させます。この点、「家族で仲良く」と考えてしまうと、持分がなく社員や理事の変更等は自由であるため、子供全員を社員にすることができます。これは後継者決定問題の先送りとなりますが、使い勝手がいいのです。

一般社団法人に拠出した個人財産は取り返すことができるか?

 一般社団法人の設立を検討しますと、必ず出てくる質問が、「法人から財産を取り戻すことはできるのか?」というものです。オーナー不在の法人に移転しまうわけですから、個人の所有権を失ってしまうことになり、不安に思うことでしょう。

この点、定款で残余財産の分配の関する規定を設けることはできないものの、社員総会の決議で一般社団法人を清算すること可能です。清算するのであれば、残余財産分配(個人への財産の返還)を行うことができ、法人へ移しておいた財産を取り戻すことが出来るのです。

事業承継コンサルティング株式会社では、一般社団法人を活用した財産承継対策も支援させていただきます。

2015年2月9日(月)「富裕層の相続「生前対策」コンサルティング手法」保険サービスシステム

2015-02-01

「富裕層の相続「生前対策」コンサルティング手法」

資産タイプ別相続対策の基本的な考え方

  • 資産タイプ別の特徴
  • 資産分割、納税資金、相続税対策

企業オーナー向け相続対策

  • 非上場株式の評価方法
  • 相続税評価額の計算(類似業種批準価格、純資産価格、配当還元価格)
  • 親族内で非上場株式を売買するときの時価
  • 株価を引き下げる方法
  • 従業員への事業承継(MBO)

最新の相続対策手法

  • 資産分割対策に効果的な民事信託(家族信託)
  • 認知症の恐れのある高齢者のための信託の活用
  • 企業オーナーの支配権移転のための信託の活用
  • 金融ポートフォリオ運用を崩さずに生前贈与するための信託の活用
  • 相続税対策に効果的な一般社団法人
  • 不動産所有法人としての活用法
  • 持株法人としての活用法
  • 日本版ファミリー・オフィス構築のアイデアご提案

参加特典「相続生前対策完全ガイド」(中央経済社)を進呈!
当日はテキストとして使用します。

<懇親会のお知らせ>

セミナー終了後、講師を囲んでの懇親会を予定しております。
お気軽にご参加ください。(参加費:5,000円 当日支払)

2015年2月5日(木)事業承継対策セミナー@群馬振興

2015-02-01

 群馬振興セミナーチラシ20150205

事業承継対策は万全ですか?

日本の企業の約8割で事業承継を経営問題として認識しています。ところが約6割で未着手いう結果もございます。事業承継を決断されても対策や実行には時間がかかります。問題を先送りせず、早期着手こそが成功の鍵をにぎります。

一方、平成27年から相続税が大幅な増税となり、これまで以上に相続への関心が高まっています。特に企業オーナーの方々が保有する自社株式に係る相続対策は喫緊の課題です。

しかしながら、一般的な顧問税理士の仕事は、日常的な法人税務に加えて、事後的な相続税申告書の作成しか受けておらず、生前の相続対策のアドバイスまではほとんど行なっていません。

そこで、相続アドバイスに強みを持つ島津会計税理士法人の相続専門税理士が、相続税の負担軽減策はもちろん、金融資産運用や不動産投資、生命保険の設計、さらに事業戦略まで、相続対策に係る具体的な方法を解説します。本セミナーを受講され成功への一助となさってください。

【講義内容】
(1)相続対策の基本的な考え方(遺産分割、納税資金、相続税対策)
(2)企業オーナーが保有する株式を後継者へ承継させるための具体的な方法
(3)従業員へ事業承継する方法
(4)民事信託を活用した遺産分割と、一般社団法人を活用した相続税対策

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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