事業承継支援における中小企業診断士と投資育成会社との連携

2015-10-26

事業承継支援における中小企業診断士と投資育成会社との連携

中小企業経営者の事業承継を成功させるためには、社長という地位の「経営承継」と、自社株式という財産の「株式承継」の両面を同時に考える必要があります。そのため、経営承継の専門家である中小企業診断士は、積極的に自らお客様へ提案するとともに、株式承継の専門家である公認会計士との連携を行わなければなりません。

株式承継の手段としては、「中小企業経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度」の適用が最も効果的です。
また、この制度を適用しない場合には、投資育成会社への増資が有効な手段となります。
中小企業診断士として、株式承継対策の必要性をお客様に提案し、他の専門家との差別化を図っていかなければなりません。

本セミナーでは、まず小黒会長から事業承継支援業務の社会的なニーズの大きさ、それに対する中小企業診断士の役割をわかりやすく解説します。次に、「事業承継における投資育成会社の活用法」というテーマで、具体的手法を、事例を交えて東京中小企業投資育成㈱の公認会計士からご講演いただきます。
さらに、事業承継税制(中小企業経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度)の適用と、投資育成会社を併用する実践的な活用方法について、事業承継コンサルティング㈱の公認会計士から説明します。
中小企業診断士による事業承継支援業務の全体像を明らかにします。

中小企業診断士による事業承継支援は、東京都中小企業診断士協会の小黒会長が強力に後押しする取り組みであり、本セミナーは、事業承継支援に取り組もうとする中小企業診断士の方々にとって極めて有用な内容です。ぜひご参加ください。

【日 時】 2015年12月16日(水)13:30~16:30(受付開始13:00)
【会 場】 東京中小企業投資育成㈱ 大ホール
  (東京都渋谷区渋谷3-29-22)

【プログラム】
(1)「事業承継支援における中小企業診断士の役割」
講師:小黒光司(東京都中小企業診断士協会会長、中小企業診断士)
内容:事業承継支援に対する社会的なニーズの大きさ、それに対する中小企業診断士が果たすべき役割をご説明いただきます。

(2)「事業承継における投資育成会社の活用法」
講師:中野威人(東京中小企業投資育成㈱、公認会計士)
内容:経営権を確保しつつ事業承継を進める具体的手法を、事例を交えてご説明いただきます。

(3)「経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度の活用法」
講師:岸田康雄(日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」専門研究委員、事業承継コンサルティング㈱、公認会計士)
内容:事業承継税制(中小企業経営承継円滑化法に基づく自社株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度)の適用方法と、投資育成会社を併用する実践的な活用法をご説明いただきます。

【対 象】中小企業経営者、中小企業支援機関、中小企業診断士等
【参加費】3,000円

申込方法:東京都中小企業診断士協会のWebサイトを御参照ください。
http://www.t-smeca.com/

11/10(火)金融財務研究会「M&Aセミナー」

2015-10-11

非上場会社を対象としたM&A、
条件交渉、株式評価、取引スキーム
日時:平成27年11月10日(火)
午後1時00分~午後4時30分
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
 (東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費:37,900円(消費税、参考資料を含む)
お二人目から32,000円、
書籍ご持参の方は2,200円引き
日本M&AセンターなどM&A仲介業者の業績が急拡大しているように、昨今、中小企業の事業承継に伴うM&Aに急増しています。

非上場会社のM&Aは、大企業による子会社売却とは異なり、売り手が個人オーナーとなるため、個人株主特有の論点を考慮しなければなりません。すなわち、非上場会社特有のM&Aプロセスや上場会社とは異なる株式評価など特有の論点が存在します。例えば、企業グループ内組織再編を目的とするM&Aにおいて考慮すべき税務上の株価(所得税法上の時価、法人税法上の時価)についての検討が必要となる局面があるため、DCF法やマルチプル法だけ理解していればよいというわけではありません。

そこで、本セミナーでは、非上場会社を対象としたM&Aについて、その特有の論点を整理のうえ、実務手続の進め方(M&Aプロセス)、非上場株式の評価、条件交渉の進め方、取引スキームの立案方法や実務上の留意点を、具体例を交えて解説します。

非上場会社を買収しようとする上場企業のM&A担当者、M&Aアドバイザリー業務を収益チャンスと捉える金融機関の営業担当者や経営コンサルタントの方々にとって極めて有益な内容です。経営者の高齢化による事業承継案件が増加する経営環境を考慮しますと、【買い手:上場企業→売り手:個人オーナー、対象:非上場会社】のM&A実務を習得することは不可欠と言えるでしょう。

1. 非上場会社のM&Aプロセス
1. 個人オーナーの意思決定と売却準備
2. 入札方式と相対取引の対応方法
3. 情報開示と意向表明書の提出
4. 株式譲渡契約書における条件交渉のポイント
(ア) 表明保証、誓約事項及びクロージングの前提条件と、
解除や補償との関係
(イ) デュー・ディリジェンスで瑕疵が発見された場合の条件交渉
5. M&Aを通じた経営承継
2. 非上場会社の株式評価
1. 非上場会社の価値とは何か、どのように評価すべきか
2. M&A株価の評価方法(DCF法、類似上場企業比較法)
3. 税務上の株価の算定方法(所得税法、法人税法の時価)
3. 非上場会社の取引スキーム

1. 売り手が個人オーナーによる株式売却
2. 第三者割当増資と支配権移転と、発行会社による
自社株買取り
3. M&A前の役員退職金支払い
4. 従業員による承継(MBO)
5. 組織再編(会社分割による不動産切離し)を伴うM&A
6. 経営統合(合併、共同持株会社設立)を目的とするM&A
~質疑応答~ 

事業承継スキルアップ講座「事業承継の事例紹介」

2015-10-01

事業承継スキルアップ講座にて「事業承継の事例紹介」をテーマとする講義を行いました。
動画を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。





親族内の事業承継は、親子関係の問題と密接に関わっています。親子の関係が悪ければ、事業価値源泉の承継がうまくいかず、最悪の場合、業績が悪化してしまう場合もあるのです。今回は中小企業診断士の渋川氏がご自身の家業の事業承継に取り組まれ、波乱万丈な人生を送られた実体験を語っていただきました。これから中小企業のM&Aと事業承継の支援がますます重要になることを理解していただけると思います。

事業承継スキルアップ講座「事業承継コンサルタントの営業活動」

2015-10-01

事業承継スキルアップ講座にて「事業承継コンサルタントの営業活動」をテーマとする講義を行いました。
動画を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。





事業承継の必要性は高まってきているのですが、その支援・アドバイスに対する潜在的なニーズを私達コンサルタントが掘り起こすことができていません。公的機関や金融機関が対応できない事業承継ニーズを中小企業診断士が見つけ、それを対応できるような体制を構築していきたいと考えています。これから中小企業のM&Aと事業承継の支援に取り組んでまいります。

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

相続税申告、相続生前対策、事業承継のこと、まずはご相談ください。Webからのお問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る

次回セミナー予告

※掲載していないセミナーも多数ございますのでお気軽にお問い合わせください

相続対策完全ガイド

M&Aの最新情報

最新のお知らせ・コラム

事務所概要

事業承継コンサルティング
株式会社

〒103-0027
東京都中央区
日本橋1-7-11
日本橋東ビル6階
TEL:03-3527-9033
受付時間:
平日09:30~18:30

事務所詳細はこちら

岸田康雄の著書

岸田公認会計士税理士事務所のM&Aアドバイザリー業務

相続税申告、相続生前対策、事業承継のこと、まずはご相談ください。03-3527-9033

カテゴリ