2月21日(日)事業承継スキルアップ講座

2015-12-31

2月21日(日)事業承継スキルアップ講座が開催されます。
事業承継の講義だけでなく、プロの経営コンサルタントとして独立開業するための方法論も伝授します。事業承継支援の実践的教材を用意し、中小企業診断士業界における最強の講師陣が登壇しますので、ぜひご受講ください。

【講師】
小黒光司先生(東京都中小企業診断士協会・会長)
池田安弘先生(東京都中小企業診断士協会・副会長)
八木田鶴子先生(東京都中小企業診断士協会中央支部・支部長)
村上章先生(台東区中小企業診断士協会・会長)

■ 事業承継支援スキルアップ講座
10:00-12:30
受講料 12,000円
・事業承継支援の実務で顧客をどのように指導するのか?
・事業承継の顧客を獲得するために必要な営業活動とは?
・事業承継案件で稼ぐには?
・株式評価の仕事への対応方法は?
・グループ・カウンセリング(講師による個別指導)

■ 年収1千万円を稼ぐ独立開業コンサルタント養成講座
14:00-16:30
受講料 12,000円
・プロの経営コンサルタントとして独立開業するための心構えと準備
・講師が実体験を語る!年収1千万円を稼ぐまでのロードマップ
・公的機関の下請けから脱却し、経営コンサルタントとして顧問契約を取る方法
・グループ・カウンセリング(講師による個別指導)

お申し込みは、事業承継コンサルティング株式会社まで
【電話】03-3527-9033
【メール】tokyo@kishida-cpa.com
担当:神林(かんばやし)

事業承継

事業承継

事業承継の方向性が決まったときの経営承継の進め方

2015-12-08

子供が会社を承継する場合(親族内承継)

子供へ社長交代しますので、経営者として一人前になるよう、子供の後継者教育に着手します。一般的に、後継者の育成期間は5~10年程度かかるといわれています。関係者(取引先、従業員、金融機関など)の理解、会社内部でのジョブ・ローテーション、会社外部の後継者研修の受講など、後継者として会社を経営していくにあたっての知識・経験を蓄積していく必要があり、計画的に行っていく必要があります。事業承継計画を作らなければなりません。

事業承継計画は、現経営者だけで策定するのではなく、必ず現経営者と後継者が一緒に作成するようにしましょう。特に、経営理念・ブランド・ノウハウ・技術力などの目に見えにくい会社の強み(無形資産)について、現経営者と後継者でコミュニケーションをとりながら承継していく必要があります。

また、現経営者が所有している自社株式や事業用不動産などをどのように後継者へ承継(贈与)するか、後継者へ個人財産の大部分を承継した場合に後継者ではない他の親族への財産配分はどうするかといった財産承継の問題も伴います。

親族外の役員・従業員が承継する場合

昨今、親族内で事業承継ができないケースが増えてきています。子供以外の親族で後継者候補がいないかを検討し、いないようであれば会社内部の役員・従業員の中に後継者候補がいないかを検討します。ただ、従業員はもともと経営者になるつもりで会社に入社していないため、「会社を継ぐ覚悟」という点で、親族内承継よりもハードルが高い傾向にあります。

また、銀行に対する経営者保証の引継ぎ、現経営者の親族や取引先・従業員からの理解を得ること、自社株式を現経営者から買い取るための資金調達など、後継者である役員・従業員には大きな問題が伴います。

親族外の第三者へ売却する場合

事業承継の手段としてM&Aも有効です。会社内部の役員・従業員にも後継者候補がいないようでしたら、社外の第三者に後継者候補を探すことになります(会社売却、後継者候補を外部から招聘など)。この場合、事業の引継ぎ相手(後継者)をどのように見つけるかが最大の難関ですが、普段の取引先との付き合いの中で引継ぎ先を見つけること、同じ市場にいる競合他社を引継ぎ先とすることが考えられます。そのため、M&Aを専門とする公認会計士に相手探しを依頼することで、社外の後継者を見つけることになります。

【事業承継税制】贈与税の納税猶予制度から相続税の納税猶予制度への切り替え

2015-12-06

事業承継税制は、先代経営者から後継者への社長交代のタイミングで自社株式を贈与することを想定しています(相続の際に自社株式を相続人へ承継することは想定していません。)。つまり、先代経営者が贈与者で、後継者が受贈者です。

それゆえ、先代経営者が死亡する際に、どのように相続税の納税猶予制度へ意向するのかが、明確に説明されていません。事業承継税制に取り組む場合は、この点まで理解しておく必要があるでしょう。

(1)原則的な取扱い
先代経営者が死亡した場合、後継者が先代経営者から相続によって自社株式を取得したものとみなされることになります。ただし、自社株式の評価額は、相続時ではなく贈与時の価額によることになります。
この場合、先代経営者が死亡した日から6ヶ月以内に贈与税の「免除届出書」を税務署長に提出することによって、これまで猶予されていた贈与税は免除されます。
また、自社株式について相続税の納税猶予制度の適用を受ける場合には、相続開始日から8ヶ月以内に経済産業大臣に申請を行い、10ヶ月以内に相続税申告を行う必要があります。

事業承継税制

(2)事業継続期間の要件はどうなるか?
贈与税の納税猶予制度が適用されますと、以下のような事業継続期間(経営承継期間)の要件が課されます。
① 代表者であること
② 雇用の8割以上(平均)を維持すること
これに加えて、事業継続期間を終了後も続けて課せられる要件として、③ 株式を継続所有することもあります。
この点、相続税の納税猶予制度の適用を行いますと、また事業継続期間がゼロからスタートするのではないかという疑問が生じるはずです。
これに関する取扱いですが、相続税の納税猶予制度への切り替え時には、①代表者要件、②雇用維持要件は課されないものとなっています。ただし、③株式継続所有要件については事業継続期間に限られた要件ではないため、相続の発生後も継続して課せられることには留意してください。

(3)結局、事業承継税制は何が足枷になるのか?
このように①代表者要件、②雇用維持要件は、先代経営者から後継者へ自社株式が贈与されてから5年間だけ課せられる要件です。事業承継税制が、雇用維持を制度趣旨とするものであることから、当然に求められる要件だと言えましょう。一方、③株式継続所有要件は、後継者が次の後継者(先代から数えて3代目社長)へ事業承継する日まで課せられる要件です。つまり、後継者はM&Aで自社株式を第三者に売却することはできないという足枷が課せられます(第三者に対して贈与し、それに経営承継円滑化法を適用することができますが、それではM&Aで会社売却して現金を得ようとする目的は達せられません。)。M&Aできないこと、これが事業承継税制の足枷ということができそうです。

 

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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