「簡単にわかる個人事業主の税金」

2013-08-16

税務,会計,税理士,節税

個人事業主の税金

すべての個人は国籍に関わらず、居住者または非居住者に区分されます。個人に対する所得税は申告所得税源泉所得税に分類されます。申告所得税は暦年中における個人の所得に対して課税されます。

居住概念と課税所得

日本国内に住所(生活の本拠をいいます。)を有する者、日本国内に1年以上居所を有する者を居住者といいます。居住者に対しては、所得の源泉地を問わず全世界所得に対して所得税が課税されます

居住者のうち日本に国籍を有しておらず、かつ、過去10年間のうち5年以下の期間国内に住所または居所を有する者は非永住者とされます。非永住者の課税範囲は居住者の課税範囲に準じますが、国外源泉所得については、日本国内で支払われたり、日本へ送金されたりしない限り日本では課税されません。

居住者以外の者を非居住者といいます。非居住者については、日本の国内源泉所得についてのみ日本の所得税が課されます。非居住者に対する源泉税の課税範囲が国内源泉所得に対して網羅的に規定されているため、特定の場合を除き非居住者については源泉徴収のみで課税が完結する場合が多くなっています。

申告所得税

居住者に対する申告所得税は、各種所得に区分された所得ごとに定められた方法で所得金額が算定されます。その所得金額の合計額から各種所得控除を控除し、控除後の課税所得金額に下記の累進税率を乗じて税額を算定します。あらかじめ所得に課せられた源泉徴収税額がある場合には控除されます。

非居住者はその態様により、(a)事務所などを国内に有する非居住者、(b)国内において建設、組立てを1年以上継続して行う非居住者または特定の代理人を通じて事業を行う非居住者、(c)その他の非居住者に区分されます。 その態様別区分により、それぞれ定められた範囲の所得について、課税所得が計算されます。非居住者に課される申告所得税額は、原則として居住者の場合と同様に計算されます(適用される所得控除等・外国税額控除の不適用など一定の制限があります)。日本で提供した役務に対して支払われる給与所得で海外において支払われたため、日本において源泉徴収されていない非居住者は、その給与等総額の20%の税額を申告して、納付しなければなりません(分離課税)。

個人の申告所得税(総合課税の場合)の税率は以下のとおりです。

個人所得税の税率
課税所得金額の区分 税率
¥1,950,000 以下 5%
¥1,950,000 超 ¥3,300,000 以下 10%
¥3,300,000 超 ¥6,950,000 以下 20%
¥6,950,000 超 ¥9,000,000 以下 23%
¥9,000,000 超 ¥18,000,000 以下 33%
¥18,000,000 超 40%
 


給与所得
については、収入金額から下記の給与所得控除額を控除した金額に基づいて、所得税額を計算します。

給与所得控除額の速算表
給与の収入金額 給与所得控除金額
¥650,000 以下 ¥650,000
¥650,000 超 ¥1,800,000 以下 (収入金額)×40%
¥1,800,000 超 ¥3,600,000 以下 (収入金額)×30%+¥180,000
¥3,600,000 超 ¥6,600,000 以下 (収入金額)×20%+¥540,000
¥6,600,000 超 ¥10,000,000 以下 (収入金額)×10%+¥1,200,000
¥10,000,000 超 ¥15,000,000 以下 (収入金額)×5%+¥1,700,000
¥15,000,000 超 ¥2,450,000(上限)
 

申告・納付

居住者は源泉徴収により納税手続が完了している場合を除いて、その年の所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出し税額を納付しなければなりません。

ただし、合計所得金額が諸控除の合計額を超えない者や、支払先1か所から源泉徴収(年末調整)の対象となる給与の支払を受ける場合でその年の給与収入が2,000万円以下で、他の所得が20万円以下である者は、原則として申告の必要はありません。

非居住者の申告納付は、原則居住者の規定に準じます。

復興特別所得税

個人および法人は、2013年1月1日から2037年12月31日まで、源泉所得税および申告所得税の額に対して2.1%の復興特別所得税が課されます。例えば、外国法人に支払う利子に係る源泉所得税の国内法における税率は20%ですが、復興特別所得税(20%×2.1%)が加算され、合計20.42%で源泉徴収を行います。

なお、租税条約の規定により、国内法に定める源泉所得税率が軽減され、または免除される場合には、復興特別所得税は課されません。

個人住民税

個人住民税は、個人所得に対する都道府県民税市区町村民税の総称であり、各年1月1日現在日本に住所等を有する者について課されます。個人住民税は所得割均等割からなります。

所得割は前年の所得について課税され、その課税所得の計算は特別のものを除き所得税の計算の規定に準じて計算されます。個人住民税の申告は、3月15日までにしなければなりませんが、所得税の確定申告書を提出する場合は改めて個人住民税の申告は不要とされています。個人住民税(所得割)の標準税率は以下のとおりです。
個人住民税(所得割)の標準税率
都道府県民税 一律 4%
区市町村民税 一律 6%
 

均等割の標準税率は、道府県民税1,000円区市町村民税3,000円ですが、2014年度から2023年度の10年間にわたり、それぞれ1,500円3,500円となります。

個人事業税

地方税法に定める一定の事業を行う個人は事業税を納付しなければなりません。事業税の課税所得は特別の定めがあるもののほか、原則として所得税の計算の規定に準じて計算されます。申告は3月15日までに行い、都道府県から交付される納税通知書にしたがって、8月と11月に納付しなければなりません。個人事業税の税率は、事業の種類に応じて3%~5%です。

事業承継対策としての「デット・エクイティ・スワップ」

2013-08-16

デット・エクイティ・スワップの活用メリット

デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap)とは、デット(債務)とエクイティ(資本)をスワップ(交換)することです。すなわち、債務と交換に株式を発行することをいいます。債権者から見たときは「債権の株式化」、債務者から見たときは「債務の資本化」ということができるでしょう。

債務者にとっては、過剰債務を減らし財務体質を健全化できるメリットがあります。有利子負債の減少による金利負担の軽減により、経営再建を行うためのスキームとして利用されることが少なくありません。債務が消滅し、資本が増加することにより、債務超過の解消という効果が生じるケースもあります。

一方、債権者にとっても、債権の全部又は一部を全面的に放棄しないで、その一部を株式に交換しておくことによって、将来、経営再建が成功し、株式の価値が上昇したときに、キャピタル・ゲインや配当収入を得ることが期待できます。また、債権者としては株式を取得することによって経営に関与することも可能となります。

会社法上の位置づけ

デット・エクイティ・スワップの手法には、債権を現物出資する「現物出資方式」と金銭出資及び債務の返済を組み合わせる「新株払込方式」がありますが、実務上はほとんど現物出資方式を用います。

会社法においては、現物出資方式によるデット・エクイティ・スワップ(金銭債権の現物出資)について、原則として検査役の調査は不要とされています。すなわち、弁済期が到来している金銭債権を、その債権額(額面金額)以下で出資する場合には、検査役の調査は不要であると規定されています。

これは、弁済期の到来した金銭債権を現物出資する場合、弁済額が確定しているから、債務の弁済と払い込みが同時に行われたのと実態は変わらないことから、券面額説(債権の時価ではなく額面金額について資本の増加を認識するという考え方)によっても問題がないと解されたものです。

デット・エクイティ・スワップに係る会計処理

弁済期の到来した金銭債権を現物出資する場合において、会計上も債権の券面額につき資本金(又は資本準備金)の増加を認識することになります。

会社法上の払い込みを伴う新株発行に該当するため、2分の1規制の対象となり、払込金額の2分の1を超えない範囲で資本準備金に計上することは認められます。

デット・エクイティ・スワップに係る税務処理

現物出資は、税務上、企業組織再編税制の対象に含まれています。適格現物出資とは、①100%グループ内の現物出資、②50%超グループ内の現物出資、③共同事業を行うための現物出資のいずれかに該当する現物出資で、現物出資法人に被現物出資法人の株式のみを交付するものをいいます。

しかし、デット・エクイティ・スワップの場合は事業の移転を伴わないことから、従業者引き継ぎ要件(従業者の概ね80%以上の引き継ぎが見込まれていること)及び事業継続要件(移転した事業の継続が見込まれていること)を満たさないと考えられることから、完全支配関係がある法人間のデット・エクイティ・スワップで適格要件を満たすものを除いて、非適格現物出資になるものと考えられます。

非適格現物出資に該当する場合、債務者側において新株発行において増加する資本金等の額は、給付を受けた金銭以外の資産の時価と規定されています(法令8条1項1号)。

具体的には、債権の時価相当額につき資本金等の額を増加させ、債務者の財政状態が著しく悪化している場合のように債権の時価相当額が額面金額を下回るときは、その差額が債務消滅差益(債務免除益)として認識されることとなります。

なお、会社更生法、民事再生法その他それに準ずる一定の場合において、期限切れの欠損金を債務消滅差益に充当することができます(法法59条1項1号、2項1号)。

実務上よく見られるケースは、また、中小企業のオーナーが会社に資金を貸し付けている状況です。このようなオーナーからの貸付金は、実質的に資本と同様であるにもかかわらず、相続が発生すると相続財産として貸付金額で評価されてしまいます。そこで、デット・エクイティ・スワップを利用して貸付債権を株式に交換することで相続財産の評価を引き下げることができる場合があります。ただし、貸付金額と貸付債権の時価に差額があると債務免除益を計上することになって会社で課税されてしまう可能性がありますのでご注意ください。

債務免除益に対する課税を回避する手段は、いったん金銭出資による増資を行った後、その増資払込金で借入金を返済する、いわゆる疑似DESと呼ばれる手法です。これにより、デット・エクイティ・スワップと同様の効果が得られます。この疑似DESは、現物出資ではなく、単なる金銭出資による増資と債務の返済ですから、債務免除益は発生しません。

なお、デット・エクイティ・スワップにしろ疑似DESにしろ、資本金等が増加することにより税負担が増大する可能性があります(登録免許税、住民税均等割)。税務上のリスクを含めた費用対効果を見極めて実行に移すことが大切です。

デット・エクイティ・スワップの仕訳

デット・エクイティ・スワップは次のように処理されるものと考えられます。

【前提条件】
債権の券面額(額面金額)20,000,000円
債権の時価相当額        2,000,000円


【会計処理】
借入金 20,000,000 / 資本金 20,000,000


【税務処理】
借入金 20,000,000 / 資本金等の額  2,000,000
.          債務消滅差益 18,000,000

M&Aにおける「ビジネス・デュー・ディリジェンス」

2013-08-16

M&Aにおけるビジネス・デュー・ディリジェンスの目的

M&Aの買収案件が持ち込まれた段階で最初に着手する作業の一つがビジネス・デュー・ディリジェンスです。M&A担当者が取締役会へ提出する資料を作成するために公認会計士へ依頼するケースが多いようです。今回は、事業承継コンサルティング株式会社の公認会計士が実施するビジネス・デュー・ディリジェンスの目的を説明します。

 (1)買収リスクを検出すること

通常、企業が対外的に開示している情報は限られており、特に非上場会社の場合、開示情報はほとんどないでしょう。それゆえ、買い手側としては、粉飾決算がないか、想定するイメージと対象会社の実態と異なっていないかチェックすることが必要となります。例えば、対象会社のビジネスモデルの収益性・成長性を今後も維持することができるか、対象会社の重要な経営資源が実在しているかなどを確認します。

 (2)事業価値源泉を把握すること

M&Aの価値評価で重要なことは、対象会社の中で何が利益を生み出しているのか、すなわち事業価値源泉を把握することによって、買収後の企業価値向上の機会を見つけておくことです。

M&Aが失敗に終わるケースは、「買収価格」よりも「買収後の企業価値」を高めることができない場合です。例えば、買収後の経営統合によってどれくらいの相乗効果が見込まれるのか、不採算事業からの撤退コストがどれくらいかかるのか、買収によって流出する顧客はどれくらいあるのかなど、売り手の経営者の意見も聞きながら、定量化していくことが重要です。すなわち、M&Aによるシナジー効果を定量化して買収価格に反映させることです。

 (3)事業計画を修正すること

M&Aにおいて最も頻繁に使われる評価方法がDCF法です。DCF法によって評価される事業価値は、「将来キャッシュ・フローの割引現在価値」です。それゆえ、売り手が今後どのような事業計画を立案し、どの程度の利益、キャッシュ・フローを創出するかを見極めることが重要になるのです。

そこで、売り手が作成し提出してきた事業計画の背景、根拠や考え方を詳細にヒアリングし、計画中の売上高や利益の妥当性及び実現可能性を検討します。その結果を基にして、買い手側から見て実現可能性が高いと思われる水準へ事業計画を修正していきます。

 M&Aにおけるビジネス・デュー・ディリジェンスの手順

 (1)内部経営環境の把握
経営者に対するヒアリングによって、事業内容、ビジネスモデル、組織構造、ガバナンス体制を把握します。


 (2)外部経営環境の把握
公開情報等を活用して市場規模や伸び率、市場シェアを把握し、同業他社との競合関係を理解します。


 (3)SWOT分析、ファイブ・フォース分析
対象会社の強み・弱みをヒアリングして、経営環境の状況を整理したSWOT分析を実施します。また、仕入先との関係、得意先との関係などをヒアリングし、ファイブ・フォース分析によって競争環境を明確化します。


 (4)収益性の分析
損益計算書をブレイクダウンして、事業別損益から製品・商品・サービス毎の売上高、売上原価、粗利益まで、詳細な収益性分析を行います。また、バリューチェーン分析(仕入→製造→販売の商流を図解すること。)を行うことによって、事業価値源泉の所在を明らかにします。


 (5)事業計画の妥当性検証
計画数値が作られたロジックをヒアリングします。そこで採用されたバリュー・ドライバー(KPI)を特定し、その妥当性を検証することによって、実現可能性の高い事業計画に修正していきます。その際、楽観的シナリオ、現実的シナリオ、悲観的シナリオの3パターンの事業計画を策定します。


事業承継コンサルティング株式会社の提案書サンプル

ビジネス,デュー・ディリジェンス,M&A

M&Aビジネス・デュー・ディリジェンス

事業承継に伴う「経営改善計画策定」の支援費用200万円が支給!」

2013-08-15

 「中小企業経営力強化支援法」が施行

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。これは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

事業承継コンサルティング株式会社が提携している島津会計税理士法人は「経営革新等支援機関」に認定されています。 

経営改善計画策定支援事業とは?

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。

こうした中小企業・小規模事業者を対象として、島津会計税理士法人が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

経営改善計画策定支援事業として承認されれば、島津会計税理士法人が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が島津会計税理士法人に対し負担する①計画策定費用及び②フォローアップ費用の総額の3分の2(①及び②いずれも上限200万円)が経営改善支援センターから支給されます。

また、島津会計税理士法人の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が▲0.2%減額されます。 

経営改善計画策定支援事業の対象

以下の悩みを抱えている方は、島津会計税理士法人及び事業承継コンサルティング株式会社にへご相談ください。

(1)自社の経営を「見える化」したい
事業承継のための経営体制を構築するため、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査及び分析を行います。


(2)経営計画を作りたい
事業承継計画の一環として、後継者が引き継いだ後の経営計画の策定及び実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行います。


(3)取引先を増やしたい、販売を拡大したい
事業承継コンサルティング株式会社のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販路の拡大に向けてお手伝いします。


(4)後継者問題を解決したい
後継者がいない、後継者がいるが社長に向いているかどうか不安。後継者に専門的な知識が足りないといった事業承継のお悩みをお持ちの場合には、事業承継コンサルティング株式会社から最適な専門家を派遣し、後継者問題を抱えるお客様と一体になって支援します。


(5)金融機関との良好な関係を作りたい
事業承継コンサルティング株式会社の公認会計士によるアドバイスによって、決算書信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。


事業承継のための「経営改善計画策定」支援の手順

事業承継コンサルティング株式会社の経営改善計画策定支援は、以下の手順で進めていきます。

(1)中小企業・小規模事業者は、島津会計税理士法人と連名で、「経営改善支援センター事業利用申請書」を、中小企業再生支援協議会に設けられている経営改善支援センターに提出します。

【添付書類】中小企業・小規模事業者の概要、履歴事項全部証明書、業務別見積明細書

(2)経営改善支援センターにおいて申請書の内容が確認され、費用負担することが適切と判断された場合は、その旨が島津会計税理士法人に通知されます。 

ぜひこの機会に、島津会計税理士法人及び事業承継コンサルティング株式会社の経営改善計画策定支援についてご相談ください。相談は無料です。

事例を動画で学ぶ経営学(10)介護機器の高性能化に取り組む「いうら」

2013-08-11

中小企業経営

愛媛県の株式会社いうら(資本金7,000万円、従業員数116名)は、「お年寄りを寝たきりにさせない」をテーマに、福祉機器を製造する会社です。多数の特許と情熱に裏付けられた商品は多くの利用者に愛されています。

介護をする人とされる人、双方の幸せを願って、より良い福祉機器の開発に取り組んでいる同社の経営戦略を紹介します。



 



(出所:中小企業基盤整備機構 企業未来)

事例を動画で学ぶ経営学(9)インターネット情報サービスで成功した「ウェザー・サービス」

2013-08-11

中小企業経営

平成元年、規制緩和により民間企業の気象予報業務への進出が許可されました。千葉県のウェザーサービス株式会社(資本金3,450万円、従業員数7名)は、気象予報士の資格をもつ社長が、気象ビジネスに可能性を感じて設立した会社です。NTTや大手情報関連企業と連携し、インターネットで詳細な気象情報を提供するほか、スギ花粉情報を提供。ITと気象情報の融合化を目指し、独自の情報コンテンツビジネスを展開する同社の経営戦略を紹介します。



 



(出所:中小企業基盤整備機構 企業未来)

事例を動画で学ぶ経営学(8)株式上場を実現した「エイジア」

2013-08-11

中小企業経営

 東京都のソフトウェア開発・販売の株式会社エイジア(資本金:8,890万円、従業員21名)は、売上高2億円規模の事業年度にグリーンシート市場へ株式を上場し、その後、東京証券取引所への上場を実現しました。

その際、中小企業・ベンチャー総合支援センターの専門家継続派遣制度等を利用し、そこから派遣された専門家の力によって短期間でのグリーンシート市場への上場を果たしたとのこと。

新株発行による資金調達だけでなく、ストック・オプション制度の採用による従業員のモチベーションアップの効果があったといわれる株式上場、それを実現した公的支援制度の有効活用事例を紹介します。



 



(出所:中小企業基盤整備機構 企業未来)

事例を動画で学ぶ経営学(7)既存商品から新しい顧客ニーズを創造した「エイラクヤ」

2013-07-25

中小企業経営

京都府の(株)エイラクヤ(資本金2,600万円、従業員30人)は、400年近く続く老舗企業です。戦後はタオル卸をしていましたが、中国からの輸入品との競合などから収益が悪化。婿養子で14代目となった現社長は不採算のタオル卸からの撤退を決断するとともに大胆なリストラを実行しました。

タオルに代わる新たな収入源として、蔵に残っていた明治から昭和初期の日本手拭の復刻販売を開始し、現在では4つの直営店で販売を行っています。眠っていた経営資源を生かし、見事復活を遂げた同社の経営革新を紹介します。





エイラクヤは、手拭という既存の商品を徹底的に品質改善し、他社に真似ができない高級品として差別化を図っています。
経済が成熟化した現在、新しい経営資源を創造することは容易ではありません。この点、全く新しい技術・製品を生み出すよりも、古くから引き継いだ既存の経営資源を再利用して新たなニーズを作り出す方法のほうが、経営革新の実現可能性は高いと考えられます。既存商品の新しい顧客ニーズを喚起する経営革新手法、これは低成長時代の競争戦略として極めて効果的なものでしょう。


(出所:中小企業基盤整備機構 企業未来)

事例を動画で学ぶ経営学(6)病院の周辺業務のアウトソーシングを行う「第一食品」

2013-07-25

中小企業経営
病院食といえば、かつてはまずい食事の代名詞のようなものでした。
その観念を覆したのが大阪府の(株)第一食品(資本金4億3,640万円、従業員244名)です。
わが国初の「完全院外調理システム」を開発・導入し、一日6,000食を病院・施設に提供しています。





入院患者や施設の入居者に美味しくて栄養バランスのある、安全な食事を提供し、しかも病院・施設の膨大な設備や人件費の削減に役立つこのサービスは、給食の大量生産による規模の経済を活用したものです。

病院の周辺業務のアウトソーシングによって、付加価値の向上とコスト削減を実現した素晴らしい経営革新事例と言えましょう。

(出典:中小企業基盤整備機構 企業未来)

資産管理会社が「土地保有特定会社」に該当していませんか?

2013-06-23

事業承継を目的として資産管理会社を設立する場合、その会社が「土地保有特定会社」に該当することがあります。この場合、非上場株式の自社株評価が高くなり、事業承継計画にも影響が出ることがありますので要注意です。

土地保有特定会社とは、評価会社が有する土地及び土地の上に存する権利の額の総資産価額に占める割合(いずれも相続税評価額)が以下の判定基準に該当する会社のことをいい、純資産価額方式で評価されます。

土地保有特定会社,非上場株式,相続

土地保有特定会社は、保有資産のほとんどが土地という資産構成が特殊な会社です。このような会社は、上場会社に比べて資産構成が著しく偏っており、上場会社レベルの非上場会社の株式に対して適用すべき類似業種比準価額方式により株式評価を行うことは合理的といえません。むしろ、このような会社の株式を評価する場合には、会社の資産価値をよく反映できる純資産価額方式を採用することが適当といえます。それゆえ、土地保有特定会社については、どのような会社規模であっても純資産価額方式で評価されることになっています。

純資産価額方式で評価されることから、土地保有特定会社の株式の相続税評価額は、保有資産(土地)の時価が反映されることになります。したがって、保有土地の含み益が大きい場合には、株価が高額になるおそれがあります。

このような自社株評価のために事業承継が困難になるケースもあることから、事前に対策を講じて土地保有特定会社に該当しなくなるようにしておくことも必要でしょう。

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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