2016年2月6日(土)事例から学ぶ中小企業の事業承継

2016-01-25

2016年2月6日(土)事例から学ぶ中小企業の事業承継

2月6日(土)
​① 中小企業経営者の心構え(1時間)10:00-11:00:小黒
② 株式承継と事業承継税制(1時間)11:00-12:00:岸田
③ 製造業経営と事業承継(2時間)13:00-15:00:青木
④ 経営承継+ワークショップ(2時間)15:00-17:00:村上

2月16日(火)
​① 後継者育成+ワークショップ(2時間)10:00-12:00:村上
② 中期経営計画と事業承継計画(2時間)13:00-15:00:伊能
③ 自社株評価と相続対策(2時間)15:00-17:00:岸田

TAMA事業承継

お申し込みはこちらへ
一般社団法人首都圏産業活性化協会(TAMA協会)
人材事業担当:木下 綾子

〒192-0083東京都八王子市旭町9-1
八王子スクエアビル11階
電話:042-631-1140 FAX:042-631-1124
メールアドレス:kinoshita@tamaweb.or.jp
ホームページ:http://www.tamaweb.or.jp

4/6(水)書店オーナーのための最新「事業承継」対策セミナー

2016-01-08

岸田康雄が幻冬舎主催の事業承継セミナーの講師をさせていただきます。

書店オーナーのための最新「事業承継」対策
~事業の存続とオーナー個人のハッピーリタイアメントを両立させる方法~
2016年4月6日(水)17:00 – 18:30

本屋
株式会社幻冬舎 本社ビル一号館
〒151‐0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-9-7
<アクセス>
JR代々木駅・千駄ヶ谷駅から徒歩7分
東京メトロ北参道駅から徒歩1分

<第1部> 講師:岸田康雄 公認会計士/税理士
・事業承継はなぜ難しいのか?
・親族内承継、役員・従業員承継、外部への承継(M&A)の特徴
・社長の税負担を抑えて「手取り」を最大化する方法

<第2部> 講師:山下征孝 株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング 代表取締役
・書店オーナーを取り巻く現状と顕在化する事業承継問題
・書店存続を第一に考えた事業承継策とは?

<お申込み>
【こちらをクリック】幻冬舎総合財産コンサルティングへ直接お申込みください。【こちらをクリック】

2月21日(日)事業承継スキルアップ講座

2015-12-31

2月21日(日)事業承継スキルアップ講座が開催されます。
事業承継の講義だけでなく、プロの経営コンサルタントとして独立開業するための方法論も伝授します。事業承継支援の実践的教材を用意し、中小企業診断士業界における最強の講師陣が登壇しますので、ぜひご受講ください。

【講師】
小黒光司先生(東京都中小企業診断士協会・会長)
池田安弘先生(東京都中小企業診断士協会・副会長)
八木田鶴子先生(東京都中小企業診断士協会中央支部・支部長)
村上章先生(台東区中小企業診断士協会・会長)

■ 事業承継支援スキルアップ講座
10:00-12:30
受講料 12,000円
・事業承継支援の実務で顧客をどのように指導するのか?
・事業承継の顧客を獲得するために必要な営業活動とは?
・事業承継案件で稼ぐには?
・株式評価の仕事への対応方法は?
・グループ・カウンセリング(講師による個別指導)

■ 年収1千万円を稼ぐ独立開業コンサルタント養成講座
14:00-16:30
受講料 12,000円
・プロの経営コンサルタントとして独立開業するための心構えと準備
・講師が実体験を語る!年収1千万円を稼ぐまでのロードマップ
・公的機関の下請けから脱却し、経営コンサルタントとして顧問契約を取る方法
・グループ・カウンセリング(講師による個別指導)

お申し込みは、事業承継コンサルティング株式会社まで
【電話】03-3527-9033
【メール】tokyo@kishida-cpa.com
担当:神林(かんばやし)

事業承継

事業承継

12/5(土)&19(土)中小企業の相続・事業承継の実務【電卓持参必須】、中小企業白書

2015-11-23

あきない総研主催理論政策更新研修にて岸田が講師を担当します。テーマは事業承継です。非上場株式の株価の計算演習を行いますので、電卓持参が必須の研修となっています。

2015年12月5日(土)14:00-18:00 東京六本木会場(katanaオフィス六本木・2階会議室)

2015年12月19日(土)13:00-17:00 東京六本木会場(katanaオフィス六本木・2階会議室)

お申込みはこちらから!
あきない総研の理論政策更新研修の申込みWebサイト

【電卓持参必須】中小企業の相続・事業承継の実務、中小企業の事業承継の現状(中小企業白書)

  • 岸田 康雄
 

①中小企業オーナーの相続・事業承継の実務

事業承継には「経営承継」と「資産承継」という法人・個人両面の問題がありますが、中小企業診断士は「経営承継」を重視する一方で、「資産承継」について軽視する傾向にあります。後継者への株式の移転に際して多くの税務上の論点を伴うからです。本研修では、事例や計算例を通じて、事業承継コンサルティング手法を「経営承継」と「資産承継」の両面からわかりやすく解説いたします。特に、非上場株式を後継者へ移転する際の税務上の論点(株式評価など)を理解します。

【株式承継】
非上場株式の評価、相続税の計算方法、最適な株式承継スキーム(贈与、譲渡、相続)、親族外承継とM&A

【経営承継】
後継者の選定と経営権の移転方法、事業価値源泉の分析と維持・承継、事業承継計画書の作成

②中小企業の事業承継の現状(中小企業白書)

企業経営の多くの部分を、経営者の経営能力や経験に依存する中小企業にとって、経営者の高齢化と後継者難は、廃業に直結する問題です。中小企業が有する技術やノウハウ等の事業価値源泉を喪失させないためにも、後継者の確保はもちろん、後継者の育成や資産の引継ぎ等、中長期にわたる事業承継の準備に、早期から計画的に取り組むことが求められます。一方、後継者不在の場合、経営者の子ども以外への事業承継や事業売却(M&A)も含めて検討するケースも増えてきています。本研修では、 2014年度版中小企業白書第3章「事業承継・廃業(次世代へのバトンタッチ)」を読み、中小企業の事業承継の現状と課題を理解します。

お申込みはこちらから!
あきない総研の理論政策更新研修の申込みWebサイト

事業承継支援における中小企業診断士と投資育成会社との連携

2015-10-26

事業承継支援における中小企業診断士と投資育成会社との連携

中小企業経営者の事業承継を成功させるためには、社長という地位の「経営承継」と、自社株式という財産の「株式承継」の両面を同時に考える必要があります。そのため、経営承継の専門家である中小企業診断士は、積極的に自らお客様へ提案するとともに、株式承継の専門家である公認会計士との連携を行わなければなりません。

株式承継の手段としては、「中小企業経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度」の適用が最も効果的です。
また、この制度を適用しない場合には、投資育成会社への増資が有効な手段となります。
中小企業診断士として、株式承継対策の必要性をお客様に提案し、他の専門家との差別化を図っていかなければなりません。

本セミナーでは、まず小黒会長から事業承継支援業務の社会的なニーズの大きさ、それに対する中小企業診断士の役割をわかりやすく解説します。次に、「事業承継における投資育成会社の活用法」というテーマで、具体的手法を、事例を交えて東京中小企業投資育成㈱の公認会計士からご講演いただきます。
さらに、事業承継税制(中小企業経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度)の適用と、投資育成会社を併用する実践的な活用方法について、事業承継コンサルティング㈱の公認会計士から説明します。
中小企業診断士による事業承継支援業務の全体像を明らかにします。

中小企業診断士による事業承継支援は、東京都中小企業診断士協会の小黒会長が強力に後押しする取り組みであり、本セミナーは、事業承継支援に取り組もうとする中小企業診断士の方々にとって極めて有用な内容です。ぜひご参加ください。

【日 時】 2015年12月16日(水)13:30~16:30(受付開始13:00)
【会 場】 東京中小企業投資育成㈱ 大ホール
  (東京都渋谷区渋谷3-29-22)

【プログラム】
(1)「事業承継支援における中小企業診断士の役割」
講師:小黒光司(東京都中小企業診断士協会会長、中小企業診断士)
内容:事業承継支援に対する社会的なニーズの大きさ、それに対する中小企業診断士が果たすべき役割をご説明いただきます。

(2)「事業承継における投資育成会社の活用法」
講師:中野威人(東京中小企業投資育成㈱、公認会計士)
内容:経営権を確保しつつ事業承継を進める具体的手法を、事例を交えてご説明いただきます。

(3)「経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度の活用法」
講師:岸田康雄(日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」専門研究委員、事業承継コンサルティング㈱、公認会計士)
内容:事業承継税制(中小企業経営承継円滑化法に基づく自社株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度)の適用方法と、投資育成会社を併用する実践的な活用法をご説明いただきます。

【対 象】中小企業経営者、中小企業支援機関、中小企業診断士等
【参加費】3,000円

申込方法:東京都中小企業診断士協会のWebサイトを御参照ください。
http://www.t-smeca.com/

11/10(火)金融財務研究会「M&Aセミナー」

2015-10-11

非上場会社を対象としたM&A、
条件交渉、株式評価、取引スキーム
日時:平成27年11月10日(火)
午後1時00分~午後4時30分
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
 (東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費:37,900円(消費税、参考資料を含む)
お二人目から32,000円、
書籍ご持参の方は2,200円引き
日本M&AセンターなどM&A仲介業者の業績が急拡大しているように、昨今、中小企業の事業承継に伴うM&Aに急増しています。

非上場会社のM&Aは、大企業による子会社売却とは異なり、売り手が個人オーナーとなるため、個人株主特有の論点を考慮しなければなりません。すなわち、非上場会社特有のM&Aプロセスや上場会社とは異なる株式評価など特有の論点が存在します。例えば、企業グループ内組織再編を目的とするM&Aにおいて考慮すべき税務上の株価(所得税法上の時価、法人税法上の時価)についての検討が必要となる局面があるため、DCF法やマルチプル法だけ理解していればよいというわけではありません。

そこで、本セミナーでは、非上場会社を対象としたM&Aについて、その特有の論点を整理のうえ、実務手続の進め方(M&Aプロセス)、非上場株式の評価、条件交渉の進め方、取引スキームの立案方法や実務上の留意点を、具体例を交えて解説します。

非上場会社を買収しようとする上場企業のM&A担当者、M&Aアドバイザリー業務を収益チャンスと捉える金融機関の営業担当者や経営コンサルタントの方々にとって極めて有益な内容です。経営者の高齢化による事業承継案件が増加する経営環境を考慮しますと、【買い手:上場企業→売り手:個人オーナー、対象:非上場会社】のM&A実務を習得することは不可欠と言えるでしょう。

1. 非上場会社のM&Aプロセス
1. 個人オーナーの意思決定と売却準備
2. 入札方式と相対取引の対応方法
3. 情報開示と意向表明書の提出
4. 株式譲渡契約書における条件交渉のポイント
(ア) 表明保証、誓約事項及びクロージングの前提条件と、
解除や補償との関係
(イ) デュー・ディリジェンスで瑕疵が発見された場合の条件交渉
5. M&Aを通じた経営承継
2. 非上場会社の株式評価
1. 非上場会社の価値とは何か、どのように評価すべきか
2. M&A株価の評価方法(DCF法、類似上場企業比較法)
3. 税務上の株価の算定方法(所得税法、法人税法の時価)
3. 非上場会社の取引スキーム

1. 売り手が個人オーナーによる株式売却
2. 第三者割当増資と支配権移転と、発行会社による
自社株買取り
3. M&A前の役員退職金支払い
4. 従業員による承継(MBO)
5. 組織再編(会社分割による不動産切離し)を伴うM&A
6. 経営統合(合併、共同持株会社設立)を目的とするM&A
~質疑応答~ 

人気の事業承継スキルアップ講座が9月開講クラスを募集開始

2015-08-23

事業承継スキルアップ講座の9月コースが開講します。
この講座の特徴は、
① 東京都中小企業診断士協会の小黒光司会長、池田安弘副会長の生講義で直接指導を受けることができます。事業承継税制の導入支援は、小黒会長が強力に推奨しています。
② 木伏源太先生による事業計画作成クラス(好評により追加開催決定!)があります。事業承継計画の策定にも役立ちます。
③ 経営承継円滑化法(事業承継税制)の適用申請を3件行った実績がある公認会計士/税理士が税務のクラスを担当します。相続対策や事業承継の実務のベテランです。
ぜひお越しください。
事業承継スキルアップ

2015年7月23日(木)非上場会社を対象としたM&A-条件交渉、株式評価、取引スキーム-

2015-07-06

昨今、中小企業など非上場会社の事業承継に伴うM&Aが急増していますが、その場合、M&Aのプロセスや株式評価等において、大企業による子会社売却などとは異なる特別な配慮を要することがあります。例えば、所得税法上や法人税法上の時価評価においても、単純にDCF法やマルチプル法で対応するというわけにはいきません。

そこで本講演では、非上場会社を対象としたM&Aについて、その特有の論点を整理し、実務手続の進め方(M&Aプロセス)、非上場株式の評価、条件交渉の進め方、取引スキームの立案方法や実務上の留意点などを具体例も交えながら解説します。

Ⅰ.非上場会社のM&Aプロセス

1.個人オーナーの意思決定と売却準備

2.入札方式と相対取引の対応方法

3.情報開示と意向表明書の提出

4.株式譲渡契約書における条件交渉のポイント

 (ア)表明保証、誓約事項及びクロージングの前提条件と、解除や補償との関係

 (イ)デュー・ディリジェンスで瑕疵が発見された場合の条件交渉

5.M&Aを通じた経営承継


Ⅱ.非上場会社の株式評価

1.非上場会社の価値とは何か、どのように評価すべきか

2.M&A株価の評価方法(DCF法、類似上場企業比較法)

3.税務上の株価の算定方法(所得税法、法人税法の時価)


Ⅲ.非上場会社の取引スキーム

1.売り手が個人オーナーによる株式売却

2.第三者割当増資と支配権移転と、発行会社による自社株買取り

3.M&A前の役員退職金支払い

4.従業員による承継(MBO)

5.組織再編(会社分割による不動産切離し)を伴うM&A

6.経営統合(合併、共同持株会社設立)を目的とするM&A


Ⅳ.質疑応答
 

事業承継スキルアップ講座に9月開講クラスが設けられました!

2015-07-04

事業承継スキルアップ講座の7月開講クラスが定員を大幅に超える受講申し込みがあったため、9月開講クラスを設けました。

東京都中小企業診断士協会の小黒会長と池田副会長生講義を受講できるのは当社のセミナーだけです。ぜひご受講ください。

事業承継スキルアップ

事業承継スキルアップ講座が開講いたします。

2015-06-10

このたび、事業承継コンサルティング株式会社では、 事業承継に必要なスキルを学ぶ「事業承継スキルアップ講座」を開講致します。

東京都中小企業診断士協会の小黒会長、池田副会長、事業承継研究会の鈴木会長の登壇が予定されています。ぜひご受講ください。

事業承継スキルアップ講座


「事業承継スキルアップ講座」開講のご案内


会社の存続を図るためには、円滑な事業承継が不可欠です。
事業承継は、社長という地位の「経営承継」と自社株式という財産の「株式承継」の 両面を同時に考える必要があります。経営承継の専門家である中小企業診断士と、 株式承継の専門家である公認会計士が連携してサポートすることで、社長の事業承継を 成功に導きます。

今回は当社が持つ事業承継のノウハウを全4 回の講座カリキュラムにてお伝えします。

●日程・概要
第1回 7 月19日(日)13:30-16:30
『企業診断の手法概論、事業承継支援の必要性』


第2回 8 月23日(日) 13:30-16:30
『株式承継の実務と事業承継税制』


第3回 9 月20日(日)
 13:30-16:30
『経営承継の事例、事業承継の顧客開拓の営業手法』

第4回 10 月18日(日) 13:30-16:30
『経営承継の実務』

●場 所
台東区生涯学習センター(予定)

●料金
単発 8,000 円 4 回連続 28,000 円(税込)

●申込方法
応募はEメールにてご連絡ください。弊社より改めて詳しいご案内をお送り致します。


●宛先 事業承継コンサルティング株式会社
担当:神林(かんばやし)

tokyo@kishida-cpa.com
03-3527-9981

●主催会社
事業承継コンサルティング株式会社
代表 岸田康雄 (公認会計士・税理士・中小企業診断士)
住所 〒103-0027
東京都中央区日本橋 1-7-11 日本橋東ビル 6 階
電話 03-3527-9033 FAX 03-3527-9971
ウェブ http://kishida-cpa.main.jp/
メール tokyo@kishida-cpa.com

 

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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〒103-0027
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TEL:03-3527-9033
受付時間:
平日09:30~18:30

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