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資産管理会社が「土地保有特定会社」に該当していませんか?

事業承継を目的として資産管理会社を設立する場合、その会社が「土地保有特定会社」に該当することがあります。この場合、非上場株式の自社株評価が高くなり、事業承継計画にも影響が出ることがありますので要注意です。

土地保有特定会社とは、評価会社が有する土地及び土地の上に存する権利の額の総資産価額に占める割合(いずれも相続税評価額)が以下の判定基準に該当する会社のことをいい、純資産価額方式で評価されます。

土地保有特定会社,非上場株式,相続

土地保有特定会社は、保有資産のほとんどが土地という資産構成が特殊な会社です。このような会社は、上場会社に比べて資産構成が著しく偏っており、上場会社レベルの非上場会社の株式に対して適用すべき類似業種比準価額方式により株式評価を行うことは合理的といえません。むしろ、このような会社の株式を評価する場合には、会社の資産価値をよく反映できる純資産価額方式を採用することが適当といえます。それゆえ、土地保有特定会社については、どのような会社規模であっても純資産価額方式で評価されることになっています。

純資産価額方式で評価されることから、土地保有特定会社の株式の相続税評価額は、保有資産(土地)の時価が反映されることになります。したがって、保有土地の含み益が大きい場合には、株価が高額になるおそれがあります。

このような自社株評価のために事業承継が困難になるケースもあることから、事前に対策を講じて土地保有特定会社に該当しなくなるようにしておくことも必要でしょう。


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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