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経営者に役立つ企業経営のノウハウや、事業承継の最新情報を分かりやすく解説します。

事例を動画で学ぶ経営学(1)後継者育成に成功した「マイクロ・テック」

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中小企業は年間30万社廃業していますが、そのうち後継者不在を理由とする廃業が7万社あります。このような後継者問題によって、この7万社で働く約25万円~30万人の従業員の雇用が喪失しいるのです。これは日本経済にとって大きな損失といえましょう。

そこで、中小企業基盤整備機構は事業承継支援のためのプログラムの提供を始めています。後継者の育成のために非常に効果的な教育プログラムです。

今回はこのプログラムを実際に利用された企業の事業承継の成功事例をご紹介したいと思います。

【社名】 マイクロ・テック株式会社
【製品】 スクリーン印刷機(携帯電話の中のプリント基盤を作る機械)の製造及び販売
【概要】 設立1989年、資本金6,900万円、従業員80人、売上高20億円

【SWOT分析】
強み:世界で36件の特許権を取得、高い技術力を有する。太陽光発電器向けのプリント基板製作の新機種を開発
機会:スマートフォン需要が伸びており、市場が拡大している
脅威:台湾や東南アジアの企業との競争が激化している

後継者は、マイクロ・テック社の二代目、田上洋一氏(33歳、米国NYへ留学)です。

大卒後、マイクロ・テック社へ入社。2年間主力新潟工場にて製造現場を経験。その後、営業経験を積むために、京都の電子部品商社に転職。そして、マイクロ・テック社へ復職しました。

先代からの事業承継に際して、経営者としての能力を身に付けるため、中小企業大学校(東京校)の入学し「経営後継者研修プログラム」を受講、1年間の寮で生活されました。この期間にじっくりと「事業承継計画」を立案されたことがマイクロ・テック社の事業承継の成功のポイントでしょう。

後継者の育成だけでなく、株式や事業用資産の引き継ぎには時間がかかります。事業承継のことは、事業承継コンサルティング株式会社へご相談を。

(出典:中小企業基盤整備機構 企業未来)


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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