事業承継コンサルティング株式会社(03-3527-9033)は、事業承継とM&Aを専門としています。株式評価と会社売却のご相談は無料ですので、お気軽にお電話ください。(当社はM&A仲介ではなくアドバイザーです。)

相続対策を事前にお見積りします。

相続 料金プラン

相続 料金プラン)
  • 相続税申告基本プラン
  • 相続税申告おとくプラン
  • 相続税申告納税零30万円プラン)
  • 生前対策計画
  • 遺言作成
  • 事業承継)
相続 料金プラン)

相続税申告 通常型

基本プラン 相続税申告をトータルサポート

基本報酬

遺産総額 報酬額
~5千万円 30万円
5,000万円~1億円 40万円
1億円~1億5,000万円 50万円
1億5,000万円~2億円 60万円
2億円~3億円 80万円
3億円~5億円 100万円
5億円~10億円 120万円
10億円~ 5億円増すごとに +20万円

加算報酬

土地(1利用区分につき) 5万円
非上場株式(1社につき) 10万円
相続人が3名以上の場合 上記基本報酬額×10%×(相続人の数-2)


コスト重視型 おとくプラン 低価格で高品質の相続税申告をお手伝い

基本報酬

遺産総額 報酬額
~5千万円 20万円
5千万円~1億円 30万円
1億円~1億5千万円 35万円
1億5,000万円~2億円 40万円
2億円~ ご利用頂けません。

加算報酬

土地(1利用区分につき) 5万円
非上場株式(1社につき) 10万円
相続人が3名以上の場合 上記基本報酬額×10%×(相続人の数-2)


コスト重視型 納税ゼロ30万円プラン 特例適用により、納税がゼロになる方向けのお得なプラン

基本報酬

遺産総額に関わらず 一律30万円

2015年9月30日までにご依頼いただいた方のみ相続税ゼロ円申告が 148,000円

2015年9月30日までにご依頼いただいた方のみ相続税ゼロ円申告が 148,000円

サービスご提供内容

相続 料金プラン)
  • 財産評価+遺産分割協議書の作成+相続税申告

【通常型】をお申込みされるお客様

・申告に必要な資料の取得代行も行っております。(別途報酬がかかります。)
 また、節税を考慮した遺産分割業のご提案もさせて頂きます。

【コスト重視型】をお申込みされるお客様

・財産の調査及び資料の取り寄せなどは基本的のお客様に行っていただきます。

【コスト重視型】は次の条件に該当する方に限らせて頂いております。

  1. 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて争いがない方。
  2. 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方。
  3. 遺産総額が2億円以下の方。
  4. 被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金移動調査を必要としない方。
  5. 書面添付制度は適用しなくてもよい方。
  6. 小規模宅地等の特例や配偶者控除の特例の適用で納税がゼロになる方。
  7. その他祖特殊事情がない方(税務上の複雑な検討等)。

【コスト重視型】納税ゼロ30万円プランについて

小規模宅地等の特例や配偶者控除の100%適用を受けることにより、相続税の課税対象額が基礎控除を下回り相続税の納税が生じない場合にご適用可能なプランです。
(相続税の申告義務はあるが、相続税の納税義務は生じない方が対象です。)

※小規模宅地の特例や配偶者控除の結果、相続税がゼロ円になる場合でも申告しなければ特例が適用できません。

相続 料金プラン)

遺言作成

遺言書作成報酬

基本報酬

基本報酬 15万円

加算報酬

公正証書遺言の場合 5万円

※1 公証役場の手数料、登記簿謄本・戸籍謄本等の取得にかかる手数料は別途かかります。



遺言執行報酬

以下は、弊社に申告業務をお願いしていただける場合の報酬となります。
債務控除前の相続財産評価額に以下の率を乗じて計算した金額(50万円に満たない場合は50万円とします。)

遺言執行報酬 財産額によらず一律 財産額の0.35%

※以下の諸費用は含みません。
・遺言書内容の変更時手数料
・申告に関わる税理士報酬、登記に関わる司法書士報酬等
・戸籍謄本等の取得、公租公課、証明書発行手数料、交通費等のその他実費

財産調査・名義変更

財産調査業務

以下のような作業を基本とし、その他残された手掛かりをもとに財産調査を徹底的に行います。

■ご自宅にお伺いして手がかりとなる資料の捜索からお手伝いします。
■金融機関等への残高      ■名寄帳による所有不動産の確認

基本報酬

財産調査業務 10万円

加算報酬

残高照会手続き 1ヶ所につき 1万5千円

※ 金融機関への残高照会を行わせていただく場合の報酬です。



名義変更代行業務

不動産の名義変更や、金融機関(銀行、証券会社)の口座の名義変更手続きを代行させて頂きます。


基本報酬

不動産の名義変更(相続登記) 10万円~

※ 相続登記は、弊事務所が提携する司法書士が担当させていただきます。


銀行・証券口座等の名義変更 1ヶ所につき2万円

※ 金融機関などの名義変更手数料の実費は別途ご負担ください。
※ 遠方にある支店等の場合は、ご対応できない可能性もございます。

島津会計税理士法人東京事務所3つの特徴

5つのサービスで丁寧に対応いたします
  1. 税理士2人でチェックし、正確な申告書を作成。
  2. 次の相続に向けた相続生前対策を提案。
  3. 相続人様の確定申告は特別価格でお引き受け。
  4. 相続された不動産の売却に係る節税対策を立案。
  5.   
  6. 税務調査の立会と交渉にも責任もって対応。

贈与税申告(申告書作成費用、調査費用含む)

現金の暦年贈与(税額あり) 3万円
土地の暦年贈与(一筆) 5万円
非上場株式の暦年贈与(1社) 3万円
(+株式評価10万円)
配偶者控除適用の贈与税申告 5万円
相続時精算課税適用の贈与税申告 5万円
中小企業経営承継円滑化法の基づく贈与税の納税猶予の申請支援 30万円
(+株式評価10万円)

生前対策計画

当サービスでは、「円滑な遺産分割」、「納税資金の準備」、「相続税負担の軽減」の3つの相続対策に関してその全てのニーズを満たすような対策を行います。

サービス概要

  • 相続税試算+相続税生前対策
  • 相続税試算+相続税生前対策

相続税試算のためのインタビューシートのダウンロードはこちらから


相続税試算


相続税試算


基本報酬

基本報酬 10万円

※遺産総額に関係なく一律料金です。

※登記簿謄本取得などにかかる手数料や交通費等の実費は別途かかります。

相続生前対策完全ガイド企業オーナーの相続生前
対策を体系化した書籍を
無料で差し上げます。

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受付時間:
平日09:30~18:30

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