事業承継コンサルティング株式会社(03-3527-9033)は、事業承継とM&Aを専門としています。株式評価と会社売却のご相談は無料ですので、お気軽にお電話ください。(当社はM&A仲介ではなくアドバイザーです。)

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2014年7月19日(土)理論政策更新研修「事業承継」

7月19日(土)理論政策更新研修で事業承継の講義を行います

http://www.koushinkenshu.com/theme/66.html

【テーマ】

中小企業の相続・事業承継の実務、中小企業の事業承継の現状(中小企業白書)

【1】 中小企業オーナーの相続・事業承継の実務

事業承継には「経営承継」と「資産承継」という法人・個人両面の問題がありますが、一般的に「経営承継」が重視される一方で、「株式承継」について軽視する傾向にあります。

これは、後継者への株式の移転に際して多くの税務上の論点を伴うため、顧問税理士が扱う分野だと思われているからです。

本研修では、事例や計算例を通じて、事業承継コンサルティング手法を「経営承継」と「資産承継」の両面からわかりやすく解説いたします。

特に、非上場株式を後継者へ移転する際の税務上の論点(株式評価など)の理解を深めることを目的とします。

【株式承継】
非上場株式の評価、相続税の計算方法、最適な株式承継スキーム
(贈与、譲渡、相続)、親族外承継とM&A

【経営承継】
後継者の選定と経営権の移転方法、事業価値源泉の分析と維持・承継、事業承継計画書の作成

【2】 中小企業白書「中小企業の事業承継の現状」

企業経営の多くの部分を、経営者の経営能力や経験に依存する中小企業にとって、経営者の高齢化と後継者難は、廃業に直結する問題です。

中小企業が有する技術やノウハウ等の事業価値源泉を喪失させないためにも、後継者の確保はもちろん、後継者の育成や資産の引継ぎ等、中長期にわたる事業承継の準備に、早期から計画的に取り組むことが求められます。

一方、後継者不在の場合、経営者の子ども以外への事業承継や事業売却(M&A)も含めて検討するケースも増えてきています。

本研修では、2013年度版中小企業白書第2部第3章「次世代への引継ぎ(事業承継)」を読み、中小企業の事業承継の現状と課題を理解します。

http://www.koushinkenshu.com/theme/66.html

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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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