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純資産価額方式による非上場株式の評価

純資産価額方式は、課税時期における各資産及び負債を時価(相続税評価額)によって評価し、算出された純資産価額を発行済株式数で除して1株当たりの株式の評価額を計算する方法です。

具体的には、次の算式のとおり、資産の相続税評価額から、負債の相続税評価額および資産の含み益に対する法人税額等相当額を差し引いて、評価会社の株式価額を求めます。

非上場,株式,純資産価額


(注)評価差額に対する法人税額等相当額とは、課税時期に発行会社が清算した場合に課せられる法人税等に相当する金額です。具体的には、相続税評価額による純資産価額(総資産価額-負債金額)と帳簿価額による純資産価額の差額に42%を乗じて計算した金額をいいます。


(注)発行済株式数は、直前期末ではなく課税時期現在のものであり、また、1株50円換算ではなく実際の株式数です。

各勘定科目における注意点は以下の通りです。

■ 帳簿価額は、会計上の簿価ではなく税務上の簿価を使います。したがって、別表五(一)の加算・減算項目に注意します。


■ オフバランスになっている生命保険金借地権や営業権等については、帳簿価額がゼロであっても、相続税評価額が算出される場合にはそれを資産として認識します。

 繰延資産前払費用繰延税金資産等については、財産性がないため帳簿価額をゼロとします。

■ 引当金(貸倒引当金、賞与引当金等)は、確定した債務ではないので負債としての帳簿価額はゼロとします。

■ オフバランスになっている未納租税公課(固定資産税)、確定した死亡退職金については負債として認識します。

 課税時期開始前3年以内に取得または新築した土地等・家屋等の価額は、課税時期における通常の取引価額相当額(帳簿価額が通常の取引価額に該当する場合は帳簿価額)で評価します。

■ 評価会社が他社の非上場株式を所有している場合、当該非上場株式の評価における純資産価額算定上、評価差額に対する法人税等は控除しません。


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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