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「資本の払戻しと出資の払戻しは異なる」

 資本の払戻し

株式会社では、直接、資本金の額そのものを払い戻す(有償減資)ことはできません。一旦、資本金の額の減少手続きを実施して、減少した資本金を資本剰余金に振替えて払戻しの手続きを実施する必要があります。これを仕訳で表記すれば次のようになります。  

資本金 ×××/資本剰余金 ×××
資本剰余金 ×××/現預金 ×××

税法においても、資本の払戻しについては、株式に係る剰余金の分配で当該分配が資本剰余金の額の減少を伴うものと定めています。

出資の払戻し等

一方、株式会社における自己株式の取得、合同会社などの持分会社や事業協同組合、さらには「持分の定めのある医療法人」等における出資の払い戻し、持分の払戻し、出資の消却(以下「出資の払戻し等」)を行う場合には、資本金の額又は出資金の額を直接減少(自己株式取得の場合は資本金等の額のマイナス)させることができます。

払戻しにおける税務上の異同

資本の払戻しも出資の払戻し等も、それらに伴って交付される金銭等が資本金等の額を超える場合には、その超える部分の金額についてはみなし配当として取り扱われます。  

また、「交付金銭等の額-みなし配当」の金額は、株式等の譲渡所得等に係る収入金額とみなされています。それゆえ、取得した株式及び出資金の額が資本金等の額と異なるときは、株式等に係る譲渡損益が生じることになります。

この点、出資金の払戻し等にあっては、当該払戻しが資本金等の額以下であれば、みなし配当の生ずる余地はありません。

しかし、資本の払戻しに関しては、その払戻しが資本金等の額からなされていても、当該払戻し法人の純資産の部に利益剰余金がある限り、みなし配当が生じます。資本の払戻しには留意が必要です。

なお、出資の払戻しが資本金等の額以下であっても、それが特定の出資者に対するものである場合には、他の出資者にみなし贈与課税が生じるケースがあるため注意が必要です。


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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