事業承継コンサルティング株式会社(03-3527-9033)は、事業承継とM&Aを専門としています。株式評価と会社売却のご相談は無料ですので、お気軽にお電話ください。(当社はM&A仲介ではなくアドバイザーです。)

経営者に役立つ企業経営のノウハウや、事業承継の最新情報を分かりやすく解説します。

類似業種比準価額方式による非上場株式の評価

 類似業種比準価額

類似業種比準価額方式は、評価会社の一定の経営指標と同業種の複数の上場会社の一定の経営指標を比較し、その割合を上場会社の株価に乗じて計算する方式です。

非上場株式,相続,評価,類似業種比準

(注)それぞれの割合は小数点2位未満を切り捨てます。

(注2)それぞれ小数点2位未満を切り捨てた後の数値を合算して5で除した割合を計算します(小数点2位未満切り捨て)。

上記算式中の「A」、「Ⓑ」、「Ⓒ」、「Ⓓ」、「B」、「C」及び「D」は、それぞれ次によります。

「A」=類似業種の株価

業種目の選定は、国税庁から公表される「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」通達の中から判定します。また、Aの金額は、課税時期の属する月以前3ヶ月間の各月の類似業種の株価及び前年平均株価の4つのうち最も低いものとします。

「Ⓑ」=評価会社の1株当たりの配当金額

評価会社の1株当たりの配当金額は、直前期末以前2年間の平均配当額(特別配当、記念配当等の非経常的配当金は除きます。)を直前期末の発行済株式数で除して計算します。

なお、ここでの発行済株式数とは、類似業種との比較可能性を確保するため、資本金等の額を50円で除した株式数を用います。したがって、登記されている実際の発行済株式総数とは異なります。

「Ⓒ」=評価会社の1株当たりの利益金額

評価会社の1株当たりの年利益金額は、直前期末の利益金額、直前期末以前2年間の利益金額の合計額の2分の1のいずれか小さいほうを直前期末の発行済株式数で除して計算します。

ここでの利益金額は、以下の算式で計算します。

年利益金額   = 法人税の課税所得金額
        - 特別利益などの非経常的利益金額
        + 受取配当等の益金不算入額
        - 受取配当等に係る所得税額控除額
        + 繰越欠損金の損金算入額


ただし、1株当たりの利益金額がマイナスになった場合の利益金額は「ゼロ」とします。

「Ⓓ」=評価会社の1株当たりの純資産価額(帳簿価額

直前期末の資本金額、資本積立金額及び利益積立金額(別表五(一)の差引翌期首現在利益積立金額の31「差引合計額」)の合計額を直前期末の発行済株式数で除して計算します。利益積立金額がマイナスにより1株当たりの純資産価額がマイナスになったときは「ゼロ」とします。

「B」=課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額

「C」=課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額

「D」=課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの純資産価額(帳簿価額)

類似業種比準価額方式では、評価会社の実績(1株あたりの配当金額、利益金額、純資産価額)を上場会社と比較して評価額を調整します。この中でも利益金額の調整割合が5分の3と大きくなっており、利益が大きいと株価が高くなります。類似業種比準価額を下げるには各要素を下げればよいのですから、1株あたりの配当金額や純資産価額、特に利益金額を引き下げる対策をたてることになります。

会社の利益を引き下げるには、従業員賞与を支給する、古い固定資産を除却する、寄付金を支払うといった方法を使います。考え方は法人税の節税手法と同じです。また、役員に昇格した人や子会社に転籍した従業員に退職金を支給すれば、年利益金額を圧縮することができます。さらに、土地や有価証券の含み損を思いきって実現させることも効果的です。含み損を実現させると利益が下がるだけでなく、純資産価額も引き下げることができます。

利益の圧縮には一時的なものと継続的なものがありますので、一時的なものであれば株価は下がった後、速やかに後継者に株を移転しなければなりません。

組織再編の手法を使うのであれば、後継者を株主とする新会社を設立して、高収益部門を事業譲渡すれば、利益金額を減少させることができます。また、純資産価額がマイナス(債務超過)の会社を合併すれば、純資産価額は下がることになります。


事業承継の相談ができる顧問税理士をお探しの方、事業承継の無料相談をご希望の方は、今すぐ事業承継コンサルティングまでお電話ください。03-3527-9033

コメントを書く

CAPTCHA


一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

相続税申告、相続生前対策、事業承継のこと、まずはご相談ください。Webからのお問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る

次回セミナー予告

※掲載していないセミナーも多数ございますのでお気軽にお問い合わせください

相続対策完全ガイド

M&Aの最新情報

最新のお知らせ・コラム

事務所概要

事業承継コンサルティング
株式会社

〒103-0027
東京都中央区
日本橋1-7-11
日本橋東ビル6階
TEL:03-3527-9033
受付時間:
平日09:30~18:30

事務所詳細はこちら

岸田康雄の著書

岸田公認会計士税理士事務所のM&Aアドバイザリー業務

相続税申告、相続生前対策、事業承継のこと、まずはご相談ください。03-3527-9033

カテゴリ