事業承継コンサルティング株式会社(03-3527-9033)は、事業承継とM&Aを専門としています。株式評価と会社売却のご相談は無料ですので、お気軽にお電話ください。(当社はM&A仲介ではなくアドバイザーです。)

経営者に役立つ企業経営のノウハウや、事業承継の最新情報を分かりやすく解説します。

事業承継のために企業オーナーが保有株式数を減らす方法

自社株の評価は「1株あたりの株価×株数」で決まりますので、相続発生までに株式数を減らしておくことは、相続財産を減らす上で最も有効です。

(1)暦年贈与の110万円基礎控除の活用

贈与税の基礎控除は、受贈者が何人いても、何年でも年間110万円までは非課税です。長期にわたってコツコツと自社株式を贈与することで、相続財産を減らすことができます。早めに後継者を決め、10年かけて毎年110万円ずつ自社株式を贈与してみると、合計で1,100万円を非課税で後継者に贈与することができます。
※相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象となります。

(2)相続時精算課税制度の適用

相続時精算課税制度は、若い世代への資産移転を推し進める課税制度です。贈与時には贈与税を軽減することで、早期の資産の移転を促進し、相続発生時に贈与分を含めて相続税を計算する制度となります。生前贈与で自社株式を渡すことが可能となるため、事業承継をスムースに行えるメリットがありますが、しかしながら、一度この制度を選択した場合、二度と暦年課税に戻せないというデメリットもあります。さらに、財産の移転にコストがかかる(不動産の贈与の場合には、登録免許税や不動産取得税等)こともあるため、相続時精算課税制度を活用するかどうかは、必ず島津会計税理士法人(03-3527-9981)に相談するようにしてください。

主なメリット

 財産の値上がり益
贈与時より相続時にその財産が値上りしている場合は、贈与時の低い価格となり有利になります。

 将来の、相続税が発生しないような場合は、2,500万円以内なら、無税で財産を贈与できます。

 将来の、相続税が発生する場合でも、2,500万円以内なら、贈与時に、贈与税を払わずに、財産を贈与できます。(将来の相続のときに相続税を払います。) 


主なデメリット

 一度「相続時精算課税制度」を選択すると、贈与者が亡くなる迄この制度が継続されます(暦年課税に戻ることはできないため、毎年110万円の非課税枠を利用することが出来なくなります)。

 財産の値下がり分
 贈与時より相続時にその財産が値下がりしている場合は、贈与時の高い価格で計算されるので不利になります。

 財産の移転にコストがかかる
(不動産の贈与の場合には、登録免許税や不動産取得税等)。


(3)従業員持株会の設立

100%に近い自社株を保有しているオーナー社長の場合、「従業員持ち株会」をつくって株式を譲渡すると、事業承継時の節税対策になります。経営権に影響しない程度の株数を従業員持株会に譲渡し、従業員に株式を売却する(保有させる)ことで、株式を社外に流出させずにオーナーの相続財産を減らすことができます。自社株のうち経営上必要欠くべからざる株数はオーナー一族が所有し、経営権に影響がなく相続税の課税上オーナーが所有していると負担が重い部分のみを従業員持株会に渡してしまおうというわけです。

しかしながら、オーナーの経営権・支配権にも影響を与えますので
 持株会の持株比率は10%程度に抑える
 持株会の株式は無議決権株式とする
 従業員の退職時には会社が株を買い戻すようにする
などの対策を従業員持ち株会の規約の中で、明記するようにしましょう。


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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