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経営者に役立つ企業経営のノウハウや、事業承継の最新情報を分かりやすく解説します。

事業承継のために自社株の評価を下げる方法

自社株式を後継者へ生前贈与する場合、評価をなるべく低くして、税負担を抑えたいと考えます。

非上場株式の評価は、国税庁の財産評価基本通達の「取引相場のない株式等の評価」に基づいて評価します。

【1】会社規模を変えることで自社株式の評価も変わる

非上場株式の評価は、会社の規模(売上高、総資産、従業員数によって区分)によって定められていますが、一般的に規模の小さな会社よりも、規模の大きな会社に適用する評価基準の方が、類似業種比準価額の適用割合が高くなり、評価額が低くなる傾向があります。従業員数100人以上の場合は、常に「大会社」に該当します。従業員数が100人未満の場合には、業種別の会社規模判定表に当てはめて「会社規模」を求めます。

【2】利益を圧縮する

類似業種比準価額方式で自社株式を評価する場合、株価を下げる方法として効果的なのが、利益金額を下げることです。

例えば、
・ 社長退任時に、法人税法の損金算入限度額の範囲で、役員退職金を支給する。
・ 損金算入することができる生命保険契約(長期平準定期保険、逓増定期保険、短期定期保険など)に加入する。

・ 会社を分割し、利益を分散させ、一株当たりの利益を減らす。
・ 高収益事業を後継者の会社へ事業譲渡する。

また、利益のほかに純資産を下げることも効果があります。
・ 不良在庫や回収の見込みのない債権を処分する。
・ 含み損のある有価証券や不動産を処分する。

さらに、評価が純資産価額方式の場合、純資産を減らすことが自社株の評価減につながりますので、不動産投資を行うことも有効な方法です。

・ 借入金で土地・建物を購入し、不動産の相続税評価と借入金の金額の差額だけ、純資産評価を引き下げる。
・ 後継者を被保険者にした保険契約を結び、保険料を借入金で払うことで、純資産額を引き下げる。


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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