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事業承継のための自社株対策(3)「会社規模のランクアップ」

事業承継対策として自社株評価を引下げる方法を考えてみましょう。

会社区分がランクアップすれば、通常は純資産価額よりも低い評価となる類似業種比準価額の適用割合が高くなるため有利です。中会社の大であれば、大会社を目指すべきでしょう。

その方法は、(1)従業員数を増やすこと、(2)売上高を増やすこと、(3)総資産を増やすことによります。ただし、総資産だけ増えても、従業員数や売上高が増えなければ区分変更は認められない仕組みとなっており、例えば、借入金と普通預金を両建て計上して総資産を増やしてもランクアップさせることはできません。

即効性のある方法は、M&Aによる事業譲受や合併でしょう。これによって従業員数や売上高を増やすことができれば、Lの割合(類似業種比準価額の適用割合)を上げることによって株価を引下げることができます。外部の会社とのM&Aでも構いませんが、複数のグループ会社を経営しているならば、合併によって単純に従業員数と総資産を増やすことによって、会社規模のランクアップを図ることができます。特に、合併する片方の会社が赤字ならば、利益を圧縮できることに加えて、純資産を引下げることもできますので、類似業種比準価額を引下げる効果が期待できます。

また、M&Aによって株価の低くなる別業種の事業を譲り受け、それによって類似業種比準価額の計算に適用する業種目(国税庁が公表)を変えることができれば、株価が下がることができる可能性があります。


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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