事業承継コンサルティング株式会社(03-3527-9033)は、事業承継とM&Aを専門としています。株式評価と会社売却のご相談は無料ですので、お気軽にお電話ください。(当社はM&A仲介ではなくアドバイザーです。)

経営者に役立つ企業経営のノウハウや、事業承継の最新情報を分かりやすく解説します。

事業承継の4つの方向性

事業承継の難易度

事業承継の難易度



企業オーナーの事業承継は、以下の4つの方向に向かいます。

第一は、親族内承継です。これは、オーナーが心情的に望んでいる方向であり、相続において事業用資産と実質的に個人資産が一体化している中小企業にとっては最も自然な資産承継です。この場合、後継者の教育をどのように行うか、自社株式や事業用資産を後継者に集中させることができるか、納税資金を確保することができるかどうかが問題となります。しかし、後継者と想定している子供が経営者になることを望まない場合に問題となります。

親族内承継の場合、株式は相続人に対する相続又は生前贈与によって移転されることになりますので、遺産分割対策と納税資金対策が完了することができれば株式承継を実現することができます。

第二に、親族外の役員・従業員への売却(MBO)です。これは、後継候補者となった役員等が、企業オーナーから株式を取得し、資産と経営を承継する方法です。昨今、子供が企業経営に関心を持たないケースが増えてきており、親族内での事業承継が困難になってきています。そのような場合、事業承継は親族外の方向へ進むしかありません。

親族外承継を社会的な観点から見れば、企業経営者としての意欲や能力の乏しい子供が承継する場合よりも、広い範囲から適切な経営者を選ぶほうが好ましく、自社で働いた経験が乏しい子供よりも、長年勤務してきた役員や従業員のほうが、事業内容を深く理解している点において望ましい方法だといえます。

この際、後継者が親族でない点に対する配慮が必要となります。また、親族外への事業承継は、実質的に第三者による「企業買収」となりますので、株式を買取るための資金調達、オーナー個人が所有する事業用資産や個人保証・担保の引継ぎが難しい問題となります。

第三に、「所有と経営の分離」という方向性です。上述のように親族外の役員・従業員が承継する場合、資金調達や信用引継ぎの問題が伴うため、会社支配権を確保するために必要な株式を取得することができない場合があります。そのような場合、引き続き創業オーナー(又はその親族)が支配株主の座に留まり、企業経営は役員・従業員等に委ねる体制を採ることが可能です。すなわち、株式承継を親族内、経営承継を親族外として、所有と経営を分離させて事業承継を行うということです。

しかし、このような形で事業承継を行うと、経営を行わない企業オーナーが、事業リスクを負担しなければなります。第三者による経営によって自社が破綻すれば、保有する株式の価値がゼロになってしまうことは大きなリスクでしょう。反対に、親族外の経営者は、企業オーナー(株主)一族の意向に逆らえない状況となるため、意思決定の機動性が阻害されてしまうことになるでしょう。また、経営者がどれだけ経営努力を行っても、雇われサラリーマンであるかぎり、利益の分配を受けることができないことから、働くモチベーションが上がらないことにも問題となります。

所有と経営の分離の場合、親族内における相続又は生前贈与によって株式承継を行うことができると同時に、経営者として最適な後継者を企業内から幅広く見つけ出すことができることから、資産承継と経営承継の両面において事業承継を円滑に進めることができるでしょう。しかし、前述のように、このような分離スキームには構造的な問題があることから、この分離体制を長く維持することは容易ではありません。

第四の方向性は、第三者への売却(M&A)です。経営の後継者候補がいない場合には、外部の第三者に企業経営を譲るしかありません。その際に、経営権を譲るだけでなく、株式も親族外の第三者に売却してしまうことになります。

もちろん、全ての企業がしっかりとした事業価値源泉を有しているわけではないため、事業を承継したいという第三者が必ず見つかるわけではありません。

また、その企業の利益を生み出す事業価値源泉が、創業した企業オーナー(=経営者)の経営力(営業力、技術力、リーダーシップなど)や経営ノウハウに依存する場合、それを親族外の第三者に移転することは容易ではありません。そのような場合は、第三者への事業承継が困難となります。

第三者への売却(M&A)は、株式を買取る資金力を持つ買い手を見つけることができるかどうかが問題となります。しかし、仮にM&Aの買い手が見つかったとしても、これまで当該企業の経営に関与していない第三者が経営を引継ぐことになるため、経営承継は容易なことではありません。同じ商品・サービスを扱っている同業者でなければ、M&Aによって経営権を取得してすぐに経営を引継ぐことは困難でしょう。一定期間、従前の経営者が会社に残って経営に関与するなど、事業価値源泉を壊さずに経営権を移転させることができるよう、特別な取り組みが求められます。

M&Aの買い手を見つけることができず、事業価値を第三者に移転することもできなければ、廃業するしかないということになります。

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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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