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持株会社が「株式保有特定会社」に該当していませんか?

親族内の事業承継対策として、持株会社を設立するケースが多く見られます。先代経営者が持株会社を設立するケース(株式移転、会社分割、現物出資など)、後継者が持株会社を設立し、銀行借入金のよって先代経営者の自社株式を買い取るケースなど、様々な方法があります。このように事業承継対策で持株会社を設立した場合、その自社株評価が高くなりますので注意が必要です。

評価会社が所有する株式および出資の価額の合計額(相続税評価額)の総資産(相続税評価額)に占める割合が50%以上の会社を、株式保有特定会社といいます。

類似業種比準価額方式においては、配当・利益・純資産価額(簿価ベース)の 3 要素を類似業種と比較することで、株価を評価します。これに対して、純資産価額方式においては、会社資産の相続税評価額(すなわち、時価ベース)をもとに株価を評価します。このため、会社資産に占める株式等の割合が高く、かつ含み益が生じている状況においては、時価ベースを用いる純資産価額方式よりも、簿価ベースを用いる類似業種比準価額方式の方が、一般的に評価額が低くなります。そこで、課税の公平の観点から評価の適正化を図る目的で、特定評価会社の一類型として、「株式保有特定会社」の区分が設けられました。

株式保有特定会社は、保有資産のほとんどが株式という資産構成が特殊な会社です。このような会社は、上場会社に比べて資産構成が著しく偏っており、上場会社レベルの非上場会社の株式に対して適用すべき類似業種比準価額方式により株式評価を行うことは合理的といえません。むしろ、このような会社の株式を評価する場合には、会社の資産価値をよく反映できる純資産価額方式を採用することが適当といえます。それゆえ、株式保有特定会社については、原則として純資産価額方式で評価されます。

ただし、純資産価額方式に代えて、「S1+S2」方式とよばれる類似業種比準価額方式を修正した評価方式により評価をすることもできます。ちなみに、「S1+S2」のうち「S2」は、発行会社が保有する株式等に相当する部分の価額をいい、純資産価額方式により評価されます。「S1」は、発行会社が保有する株式等やその株式等に係る配当金を除外したところで、原則的評価方式、つまり会社規模に応じ類似業種比準価額方式、純資産価額方式またはその併用方式により評価した金額となります。このS1の金額とS2の金額の合計額が、「S1+S2」方式による評価額となります。

株式保有特定会社株式保有特定会社に該当した場合、自社株評価が高くなりますので、親族内承継が困難となります。それゆえ、株価引下げのための事業承継対策が必要です。例えば、賃貸不動産を購入することによって、総資産に占める株式の割合を引下げる方法が効果的です。投資信託など株式以外の金融商品を取得することも効果があるでしょう。いずれにせよ、株式保有特定保有会社に該当しないよう、早めに事業承継対策を講じておく必要があります。

 


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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)、監査法人、投資銀行にて多数の事業承継を指導
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。

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