「産業交流展2013」にて創業補助金と事業承継のセミナー講師を担当します。

2013-10-23

公認会計士,税理士,相続

産業交流展にて、30(水)創業補助金と、31(木)事業承継のセミナー講師を担当します。
ぜひお越しください。

●中小企業による国内最大級のトレードショー
 「産業交流展2013」開催のご案内
 (10月30日~11月1日/入場無料)

東京ビッグサイトにおいて、「産業交流展2013」が開催されます!
 ぜひご来場いただき、自社の販路開拓等にお役立て下さい!
 http://www.sangyo-koryuten.jp/
 特別企画「アジアゾーンビジネス相談」の予約を開始しました!
 http://www.sangyo-koryuten.jp/reserve/asia.html
 [問い合わせ先]
 産業交流展2013運営事務局
 電話:03-3503-7320

創業補助金,事業承継 創業補助金,事業承継

M&Aで非上場株式を時価より安く売却してもよいか?

2013-06-05

事業承継対策として先代経営者が経営する複数のグループ会社の組織再編を行うことがあります。親族内承継であれば、持株会社体制のもとでのグループ再編、親族外承継であればM&Aを実行しやすくするためのグループ再編です。その場合、グループ再編に伴う株式譲渡や非適格組織再編を行いますが、その際の非上場株式の評価が問題となります。特に、時価よりも低い取引価額で自社株式を移動させた場合の税務上の取り扱いです。

■売主が個人で買主が法人の場合

(1)譲渡した個人に対する課税

個人が非上場株式を法人に譲渡した場合、譲渡価額が時価の2分の1以上であれば課税上の問題は生じませんが、時価の2分の1未満で譲渡した場合には、時価をもって譲渡したものとみなされて課税されます。

(2)譲り受けた法人に対する課税

購入価額が時価に満たない場合は、法人は時価と購入価額との差額について個人から利益を受けたものとして課税されます。

■売主も買主も個人の場合

(1)譲渡した個人に対する課税

個人間の売買では、法人に対する譲渡のように「みなし譲渡課税」はなく、その株式の時価の金額にかかわらず、実際の売買価額をもとに譲渡所得の課税が行われます。 ただし、個人間における低額譲渡(時価の2分の1未満の価額による譲渡)により譲渡損失が生じた場合には、その譲渡損失はなかったものとされます。

(2)譲り受けた個人に対する課税

通常、第三者の個人間で売買した場合は、相互に利害相反する関係にあるため、そこで成立した価額が時価であると考えられます。それゆえ、贈与税の課税の問題は生じないように思います。しかし、個人と個人との取引において著しく低い価額によって取引された場合には、買主は時価との差額を売主から贈与を受けたとして「贈与税」が課税されることとなります。

この「著しく低い価額」については、相続税法に明確な定めがないので、相続税評価を基準として評価されるものと考えられます。

有料老人ホーム紹介「アイシーズ」宮内修社長にインタビューしました!

2013-06-02

今回は有料老人ホーム紹介業を営むアイシーズ宮内修社長をご紹介したいと思います。

宮内社長は、あの有名な宮内義彦氏(現オリックス株式会社・グループCEO)の次男で、オリックス・リビング株式会社にて有料老人ホームの開発及びや営業・運営の責任者を歴任されました。

相続税を専門とするまた、2012年3月、社団法人 日本介護協会 理事に就任されるなど、シニア業界で大活躍の敏腕経営者です。

今後は直営有料老人ホームも手がけたいとおっしゃる宮内社長に、今後の事業戦略などをインタビューしてみました。ぜひ御覧ください。



有料老人ホームとは老人福祉法第29条に規定されており、高齢者を入居させ 入浴や排せつ、食事や介護サービス等を提供する施設のことを言います。 有料老人ホームには大きく分けて3つ類型に別れます。

(1)健康型有料老人ホーム

自立した生活を送ることのできる高齢者を対象とした施設です。要介護状態になった場合、退去しなければなりません。

(2)介護付有料老人ホーム

介護保険サービスの特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。
基本的に介護サービスは有料老人ホームのスタッフが提供します(一般型)。
自立した方も入居可能な混合型や介護の必要な方のみ入居できる介護専用型などがあります。

(3)住宅型有料老人ホーム

食事の提供、見守りサービスのついた高齢者の住まいです。介護サービスは外部の在宅介護サービスを利用することが可能です。多くの施設がホームに併設して訪問介護サービス等の在宅介護サービスを提供している為、手厚い介護体制の住宅型有料老人ホームもあります。
行政により介護付有料老人ホームの総量が規制されており住宅型が増加傾向にあります

更に詳しいお話が聞きたい方は【青山アクセス税理士法人】へご連絡をお願いします。

アイシーズ提供~有料老人ホームを選ぶ3つのポイント(その1)



 
アイシーズ提供~有料老人ホームを選ぶ3つのポイント(その2)

福山宗久さん「ビッグデータを活用したマーケティング手法」

2013-05-31



 Q:ビッグデータという言葉が、新聞や雑誌でも目に付くようになってきましたが、まず、そもそもビッグデータとは何でしょうか?

A:実は、明確な定義はないのですが、一般的には、これまでとは比べものにならない程の多くの種類や多くの量のデータのこと、あるいはこの多くの種類や量のデータを扱う・分析する、仕組みのことを指すケースが多いようです。

ビッグデータは、直訳すると、『大きなデータ』なのですが、これは、3Vと言う表現で説明可能です。

3Vとは、Variety、種類が多いこと、Velocity、速度・頻度が速いこと、Volume、量が多いこと、です。種類が多いというのは、一番分かり易いのが、ソーシャルネットワークサービスに代表されるような、主に個人が発信するテキストや画像、動画情報など、これまではデータとして意味があるとは考えて来なかった、あるいは意味があるとしても、分析が困難なため扱ってこなかったデータが、分析の対象となってきたことに起因します。

速度・頻度が速いというのは、これまで1日に1度しか更新しなかったのが、1時間毎に更新する、あるいは処理に2~3日にかかっていたものが、1時間で処理できるということを意味しています。

そして、このデータの種類の増加や、更新頻度の増加等により、蓄積されるデータ量が膨大となってきました。これが、まさにビッグデータなのです。

Q:しかし、データの種類や量が増えたことで何が変わるのですか?

A:データの種類が増えたことにより、これまでは把握できなかった情報の収集が可能となり、ピンポイントでのサービスの提案が可能となると考えられます。例えば、緊急でアルバイトが必要となった場合に、アルバイト先の位置情報と事前登録者のスマートフォンの位置情報を活用し、30分以内に集合可能な事前登録者のみへアルバイト情報を通知するというようなサービスがありますが、これなど、まさにデータの多様性、種類が多いことによりもたらされた活用例と言えます。

また、シンガポールのCitiグループでは、事前に同意した顧客に対し、顧客のこれまでのクレジットカード利用履歴を踏まえ、ランチタイム直前に顧客の好みそうなレストランの紹介とカード利用によるディスカウントクーポンをテキストメッセージとして顧客の携帯電話等へ送信しています。同じようなサービスは、日本でも経験された方も多いと思いますが。

Q:つまり、膨大なデータを分析することで、これまでは分からなかったことが分かるようになる、そしてその内容を踏まえて新たな提案が可能となる。それがビッグデータの価値ということですか?

A:まさに、おっしゃる通りです。様々な技術、テクノロジーの登場により、膨大なデータ、ビッグデータの分析が可能となったのです。というのも、少し前までは、膨大なデータを分析するには非常に多くの時間とコストがかかっていたのですが、テクノロジーの発展により、非常に短期にかつ低コストで分析が可能となったのです。

Q:まさに、夢のような状況ですね。

A:いえ、実はそうとは言えないのです。確かに、テクノロジーの発展により、膨大なデータを分析することは可能となりました。しかし、一方で、発展途上のテクノロジーがあり、それを補うためには、どうしても人間の能力が必要なのです。

例えば、マーケティング分析のためにデータを使おうとするとします。しかし、現在のテクノロジーでは、保持しているデータをどのように分析するか、そもそもデータが十分かつ正確なのか、さらには、得られた分析結果をどう判断し、活かすかは人間による判断が必要なのです。

将棋の世界で、プロ棋士がコンピュータに敗れたと話題になっていましたが、あれを見て、人間の知能がコンピュータに追い抜かれたと考えるのはあまりに早計です。将棋では、定まったルールの中で処理を行うことになりますので、そもそもコンピュータの得意な分野なのです。コンピュータは、どのような分析を行うべきかを提示してはくれません。せいぜい、データの持つ意味、具体的には、金額や購入頻度、住所等の間の相関関係を導き出したり、少し専門的になりますが、回帰分析を実施したり、主成分分析結果を出すくらいです。しかも、これらの分析も、最初にこういった処理を行うといった設定を人間がしなければなりません。

データ分析の流れは、大きく、データ収集、分析手法の決定、データ分析、そして結果の判断となりますが、テクノロジーの発展が大きく貢献しているのは、データ収集とデータ分析の部分だけです。先ほどの例でも、いずれも情報量や種類は膨大かもしれませんが、決められたルールで処理しやすいデータを処理しているに過ぎません。

例えば、文章等のテキスト情報、文字情報の分析の場合は、形態素解析等の幾つかの技術が使われており、かなり高度な分析ができるようになってきましたが、それでも、正確性の面ではまだまだ改善が必要です。

現時点では、全体の傾向を掴みたいというような場面での活用が中心です。

Q:しかし、ツイッタ―の分析結果やセンサー情報の分析結果が大きな価値をもたらすというような記事も目にしますが。

A:そこは、まさに全体の大まかな傾向を掴むために活用されているケースが大半でしょう。例えば、新商品を出したメーカーが市場の反応を見るためには、これまでは販売情報データ、いわゆるPOS等で収集された売上情報で確認してきましたが、それに加え、ツイッタ―やブログといった情報の分析を行うケースがあります。しかし、あくまで良い評価が多いかどうかといった傾向の把握が中心となります。もちろん、より具体的な意見等を知るために、具体的な実際のコメントを加工せずに収集することもありますが、これは従来から実施している個別のアンケート調査と類似のものです。もちろん、こういった情報も統計的に処理することで、重要な示唆を得ることは可能です。しかし、その場合に重要となってくるのは、収集した情報をどのように分析し、またその結果をどう判断するかです。

Q:では、言い換えますと、分析手法の決定と結果の判断を正しく行えれば、ビッグデータを有効に活用できるということですね。

A:その通りです。そして、そこが実は、非常に難しいのです。

例えば、非常にシンプルな例ですが、実店舗とネット販売を実施している小売企業があったとします。この会社の広告費と売上の関係を分析した所、ネット広告は相当の金額を使っているにもかかわらず、ネットでの売上が伸びていないとします。言い換えれば、ネット広告とネット売上に相関関係がないということです。一方で、実店舗の売上は、ネット広告以外の広告費と緩やかな相関関係があったとします。この場合、ネット広告を減らし、その費用をネット以外の広告費に回すという選択肢について、どう考えますか?

Q:問題なし、じゃないでしょうか?

A:そうとは言い切れないと思います。ネット広告を見て、実店舗に来ている顧客数が不明ですが、恐らく相当数いるでしょう。もし、ネット広告を減らすと、このような顧客を失う可能性があります。実際には、顧客の行動情報、すなわち、来店にしろ、ネット購入にしろ、顧客はどの広告を目にしたのか、というような分析を行うべきでしょう。

Q:もし、顧客の行動情報を持っていいなければ、データ分析はできないということになりますね。

A:いえ、それもそうとは言えないと思います。思い切って、多少の売上への影響を覚悟して、関係性を把握するために、広告費の変動実験をやるという手法があります。しかも、多店舗展開しているのであれば、サンプリングでも有効でしょう。しかし、いずれにせよ、このような検討をしっかりと行う必要があります。

Q:なるほど、ですので、御社のビッグデータ活用支援サービス(事前診断サービス)が有効ということですね。しかし、御社のサービスと類似のサービスも複数ありますが、何か違いはあるのでしょうか?

A:他社さんのサービスは、弊社が認識している限り、すべてITベンダーさんや、データ分析ソフト屋さんがサービスを提供しています。すなわち、最終的な目標は、ビッグデータ分析システムの導入や分析ソフトの販売にあります。しかし、弊社は、ビッグデータ分析システムを導入して頂くことを目標とはしていません。もちろん、導入するという決断を下された場合は、当然支援させて頂きますが、最大の目的は、本当にビッグデータの分析システムをそれなりの金額をかけてまで整備する必要があるのか、また、システムを導入する場合は、どのような分析手法で効果を出せるのかといったことを、事前にある程度確認頂くことにあります。例えば、統計分析を行えば、ビッグデータ分析ではなく、もっと少量のデータ分析で十分効果は見込めるのではないかということも含みます。

Q:それは、相応の規模のシステムを導入したいITベンダーさんにはなかなか取り辛いアプローチですね。

A:はい、そう考えています。また、分析手法についても、様々な仮説の中からフラットに検討します。データ分析ソフト屋さんでは、自分達のパッケージソフトに入っていない手法は提案しにくい面はあるのではないかと思います。しかし、ここは正直に申し上げますと、分析手法は、基本的な手法でほとんどのケースに対応できますので、差別化にはならない可能性が高いのですが。

Q:具体的なサービスの事例で、大掛かりな導入を取りやめたようなものはありますでしょうか。

A:詳細は申し上げられませんが、債権回収や債権回収業者の評価にビッグデータを活用できないかという相談がありました。実際、相応の予算も確保されていました。しかし、最終的な結論は、ビッグデータ分析システムを導入する必要はなく、ある程度のデータを基幹システムから抽出し、その情報を表計算ソフトで複数の統計検定を行うだけで十分であるというものでした。

Q:なるほど。しかし、分析手法の決定や結果の判断について、当初は御社のようなサービスを頼るとしても、基本的にはコアスキルとして企業内部で保有すべきではないでしょうか?

A:はい、そのように思います。ですので、弊社のサービスでは、ノウハウ移転も見据えて、顧客企業の担当者様とのディスカッションを重視しております。また、分析手法の決定を行ううえで重要な、統計スキルの基礎研修も提供しておりますし、データ分析専門組織の設立支援サービスも提供しておりますので、是非活用頂ければと思います。

一般労働者派遣事業・職業紹介事業の新規許可時・更新時の公認会計士による監査証明

2013-05-30

会社を退職したときの健康保険

職業紹介事業・労働者派遣事業の新規許可・更新の手続きを行う際には、公認会計士による監査証明等が必要となります。 新規許可もしくは、更新のタイミングが近い方はご留意ください。

資産要件
直近の決算書で以下の資産要件を満たす必要があります。


【一般労働者派遣業】
・基準資産額が2,000万円以上
・現金預金額が1,500万円以上


【職業紹介事業】
・基準資産額が500万円以上(更新は350万円)
・現金預金額が150万円以上(新規のみ)


直近の年度決算書が資産要件を満たさない場合、公認会計士による監査証明を受けた中間・月次決算書が提出されれば、その決算書により、資産と負債の状況をあらためて審査されることになります。
(有効期間の更新の場合に限り、当面の間、監査証明のほか、公認会計士による「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも可能とされています。)

そもそもこれは監査に該当するのか?

監査には、主に上場企業が対象となる金融商品取引法監査や、会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上)が対象となる会社法監査といった法律により義務付けられた「法定監査」と、任意で実施される「任意監査」に大別されます。

今回の制度は、厚生労働省が「監査証明」という表現を用いて制度をスタートさせましたが、特に厳密に監査の意味を考慮してはいなかったようです。

一方の日本公認会計士協会側は、一貫して「監査」には該当しないというスタンスでした。

両者の協議の結果、当初、制度に盛り込まれていなかった、「合意された手続実施結果報告書」の採用が急遽、認められることとなりました。

したがって、ここでの「監査証明」は、「法定監査」には該当しないもの考えることができるでしょう。

なお、この点に関する明確な公式見解は、現時点では特に公表されておりません。

事業承継コンサルティングにご相談ください

現時点においても、この制度が業界内で十分に定着した状況とは言えません。制度を熟知している公認会計士はむしろ少数派というのが実態です。職業紹介事業・労働者派遣事業の監査証明でお困りの方は、事業承継コンサルティング株式会社まで気軽にご連絡ください。

弁護士金野志保先生と対談しました!

2013-05-18

今回は、小職が企業法務と民事の分野で提携している弁護士金野志保先生をご紹介したいと思います。早稲田大学ロースクールで教鞭もとられ、実務と学問の両方に精通する素晴らしい先生です。しかも、美人

金野先生が所属される八重洲法律事務所は、知的財産権・M&Aから契約書作成などの企業法務、一般民事事件、家事事件、刑事弁護(含企業犯罪)まで幅広い業務分野をカバーされている法律事務所です。

企業を規制する法律には、独占禁止法・金融商品取引法・著作権法など、刑事罰のある法律も少なくありません。刑事事件の処理能力・高い経験値があってこそ、適切な企業法務のアドバイザーであるといえましょう。

また、金野先生はヤフーの監査役をされた経験もあり、コンプライアンス指導を得意とされているとのことです。

JBP安川政壱さんと対談しました!

2013-05-16

今回は日本ビジネス・パートナー協会安川政壱理事長をご紹介させていただきます。

交流会に出ても、実際の仕事にはなかなか結びつかない。
売り込まれてばかりで、自分の売り先が見つからない。
飲み会で仲良くなっても、仕事の話にならない。
仕事を紹介しても、その後お礼もフィードバックもない。
信頼出来る異業種のパートナーが欲しい。

このような悩みを解消し、お互いにwin-win の関係を築くためには、ある程度の規則(制度)が必要です。  そこで、安川理事長は、新しい提携関係のシステムとして、一般社団法人日本ビジネスパートナー協会(JBP)を立ち上げられました。

販路拡大を検討されていらっしゃる方は、ぜひご覧ください。

結婚相談所インフィニの佐竹悦子代表と対談しました!

2013-05-16

今回は婚活ビジネスで活躍される佐竹悦子さんを紹介させていただきます。

東京で結婚相談婚活をサポートする、東京 結婚相談所 青山結婚予備校インフィニスクール。

結婚相手の紹介と婚活力アップに必要な講義・セミナーを同時にご利用できる結婚相談所です。ぜひご活用ください。

サンタ営業の野田耕司さんと対談しました!

2013-05-16

サンタ営業プログラムの講師をされている野田耕司さんをご紹介させていただきます。

このサンタ営業プログラムは営業トーク集、応酬話法集などの小手先の営業テクニック集ではありません。営業マンの意識改革を促し「お客様から奪うのではなく、与える」営業メソッドです。

お客様に与える営業」とは、自身の人間的成長を重視し、顧客の都合に合わせて与える事に専念する結果、お客様に喜ばれ、収入・業績が付いてくるものです。これを「サンタ営業」と位置づけています。

営業にお悩みの方はぜひ御覧ください。

事例を動画で学ぶ経営学(5)IT活用によって流通システムを改革した「ファブリカコミュニケーションズ」

2013-05-12

中小企業経営

自動車板金塗装修理のネットオークションを運営するという新しいビジネスモデルを開発した愛知県の株式会社シーアイシー(現在、株式会社ファブリカコミュニケーションズに社名変更)(資本金1億1,100万円、従業員数95名)を紹介します。


これは消費者がガソリンスタンドなどに持ち込んだ修理車両をインターネットのオークション市場に公開し、板金業者が落札して修理を受注するというもの。

消費者サービス向上と業界のシステム改革ITの有効活用により新たなビジネスモデルを生んだ同社の経営戦略を紹介します。





【SWOT分析】
強み:インターネットを活用したシステム開発力、オークションによる低価格化
機会:旧態依然とした流通システム
脅威:市場の縮小、高コスト体質(⇒ 卸売業者にとっては機会)

インターネットを活用して流通コスト、営業コストを削減することで板金塗装修理業者の利益を増加させ、そこからマージンを抜く卸売ビジネスだといえるでしょう。業界の非効率性に目を付け、そこに勝機を見出した谷口社長の革新的なアイデアは素晴らしいと思いました。

(出典:中小企業基盤整備機構 企業未来)

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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