M&Aで非上場株式を時価より安く売却してもよいか?

2013-06-05

事業承継対策として先代経営者が経営する複数のグループ会社の組織再編を行うことがあります。親族内承継であれば、持株会社体制のもとでのグループ再編、親族外承継であればM&Aを実行しやすくするためのグループ再編です。その場合、グループ再編に伴う株式譲渡や非適格組織再編を行いますが、その際の非上場株式の評価が問題となります。特に、時価よりも低い取引価額で自社株式を移動させた場合の税務上の取り扱いです。

■売主が個人で買主が法人の場合

(1)譲渡した個人に対する課税

個人が非上場株式を法人に譲渡した場合、譲渡価額が時価の2分の1以上であれば課税上の問題は生じませんが、時価の2分の1未満で譲渡した場合には、時価をもって譲渡したものとみなされて課税されます。

(2)譲り受けた法人に対する課税

購入価額が時価に満たない場合は、法人は時価と購入価額との差額について個人から利益を受けたものとして課税されます。

■売主も買主も個人の場合

(1)譲渡した個人に対する課税

個人間の売買では、法人に対する譲渡のように「みなし譲渡課税」はなく、その株式の時価の金額にかかわらず、実際の売買価額をもとに譲渡所得の課税が行われます。 ただし、個人間における低額譲渡(時価の2分の1未満の価額による譲渡)により譲渡損失が生じた場合には、その譲渡損失はなかったものとされます。

(2)譲り受けた個人に対する課税

通常、第三者の個人間で売買した場合は、相互に利害相反する関係にあるため、そこで成立した価額が時価であると考えられます。それゆえ、贈与税の課税の問題は生じないように思います。しかし、個人と個人との取引において著しく低い価額によって取引された場合には、買主は時価との差額を売主から贈与を受けたとして「贈与税」が課税されることとなります。

この「著しく低い価額」については、相続税法に明確な定めがないので、相続税評価を基準として評価されるものと考えられます。

有料老人ホーム紹介「アイシーズ」宮内修社長にインタビューしました!

2013-06-02

今回は有料老人ホーム紹介業を営むアイシーズ宮内修社長をご紹介したいと思います。

宮内社長は、あの有名な宮内義彦氏(現オリックス株式会社・グループCEO)の次男で、オリックス・リビング株式会社にて有料老人ホームの開発及びや営業・運営の責任者を歴任されました。

相続税を専門とするまた、2012年3月、社団法人 日本介護協会 理事に就任されるなど、シニア業界で大活躍の敏腕経営者です。

今後は直営有料老人ホームも手がけたいとおっしゃる宮内社長に、今後の事業戦略などをインタビューしてみました。ぜひ御覧ください。



有料老人ホームとは老人福祉法第29条に規定されており、高齢者を入居させ 入浴や排せつ、食事や介護サービス等を提供する施設のことを言います。 有料老人ホームには大きく分けて3つ類型に別れます。

(1)健康型有料老人ホーム

自立した生活を送ることのできる高齢者を対象とした施設です。要介護状態になった場合、退去しなければなりません。

(2)介護付有料老人ホーム

介護保険サービスの特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。
基本的に介護サービスは有料老人ホームのスタッフが提供します(一般型)。
自立した方も入居可能な混合型や介護の必要な方のみ入居できる介護専用型などがあります。

(3)住宅型有料老人ホーム

食事の提供、見守りサービスのついた高齢者の住まいです。介護サービスは外部の在宅介護サービスを利用することが可能です。多くの施設がホームに併設して訪問介護サービス等の在宅介護サービスを提供している為、手厚い介護体制の住宅型有料老人ホームもあります。
行政により介護付有料老人ホームの総量が規制されており住宅型が増加傾向にあります

更に詳しいお話が聞きたい方は【青山アクセス税理士法人】へご連絡をお願いします。

アイシーズ提供~有料老人ホームを選ぶ3つのポイント(その1)



 
アイシーズ提供~有料老人ホームを選ぶ3つのポイント(その2)

結婚相談所インフィニの佐竹悦子代表と対談しました!

2013-05-16

今回は婚活ビジネスで活躍される佐竹悦子さんを紹介させていただきます。

東京で結婚相談婚活をサポートする、東京 結婚相談所 青山結婚予備校インフィニスクール。

結婚相手の紹介と婚活力アップに必要な講義・セミナーを同時にご利用できる結婚相談所です。ぜひご活用ください。

サンタ営業の野田耕司さんと対談しました!

2013-05-16

サンタ営業プログラムの講師をされている野田耕司さんをご紹介させていただきます。

このサンタ営業プログラムは営業トーク集、応酬話法集などの小手先の営業テクニック集ではありません。営業マンの意識改革を促し「お客様から奪うのではなく、与える」営業メソッドです。

お客様に与える営業」とは、自身の人間的成長を重視し、顧客の都合に合わせて与える事に専念する結果、お客様に喜ばれ、収入・業績が付いてくるものです。これを「サンタ営業」と位置づけています。

営業にお悩みの方はぜひ御覧ください。

事例を動画で学ぶ経営学(5)IT活用によって流通システムを改革した「ファブリカコミュニケーションズ」

2013-05-12

中小企業経営

自動車板金塗装修理のネットオークションを運営するという新しいビジネスモデルを開発した愛知県の株式会社シーアイシー(現在、株式会社ファブリカコミュニケーションズに社名変更)(資本金1億1,100万円、従業員数95名)を紹介します。


これは消費者がガソリンスタンドなどに持ち込んだ修理車両をインターネットのオークション市場に公開し、板金業者が落札して修理を受注するというもの。

消費者サービス向上と業界のシステム改革ITの有効活用により新たなビジネスモデルを生んだ同社の経営戦略を紹介します。





【SWOT分析】
強み:インターネットを活用したシステム開発力、オークションによる低価格化
機会:旧態依然とした流通システム
脅威:市場の縮小、高コスト体質(⇒ 卸売業者にとっては機会)

インターネットを活用して流通コスト、営業コストを削減することで板金塗装修理業者の利益を増加させ、そこからマージンを抜く卸売ビジネスだといえるでしょう。業界の非効率性に目を付け、そこに勝機を見出した谷口社長の革新的なアイデアは素晴らしいと思いました。

(出典:中小企業基盤整備機構 企業未来)

事例を動画で学ぶ経営学(4)新素材と販路開拓で飛躍した「ダイヤロン」

2013-05-11

中小企業経営
福井県のダイヤロン株式会社(資本金6,250万円、従業員50名)は、家業の畳屋を継いだ現社長が、低迷する畳業界においても消費者のニーズに合った安全で良質の畳を提供すれば需要はあるはずだと判断し、化学畳の製造販売に進出しました。
消費者の視点に立った商品作りと従来の畳の流通ルートに頼らない独自の販売ルートの確立により売上拡大を実現し、高成長を続ける同社の経営姿勢を紹介します。




(出典:中小企業基盤整備機構 企業未来)

 

株式会社ストラテジーの梅村吉博さんと対談しました!

2013-05-08

今回は株式会社ストラテジー梅村吉博さんと対談しました。梅村さんは、東京都社会保険労務士会経営労務監査・労働条件審査特別委員会委員や、賃金制度研究会代表社会保険労務士セントポール会の代表など数々の要職についていらっしゃいます。

梅村さんは、総合病院、介護事業者向け「メンタルヘルス総合セミナー」を開講されているのですが、一事業者あたり最高500万円の助成金日本再生人材育成事業奨励金)が支給されるとのことです。ぜひご活用ください。

アセットガーディアン鍬幸次さんと対談しました

2013-05-08

アセットガーディアン鍬幸次さんは、独立系保険代理店のフィナンシャル・プランナーです。様々な保険商品を並べた比較検討資料、生涯キャッシュ・フローの分析資料を通じて、とても丁寧に説明していただけます。お客様に選ばれる保険流通サービスの構築を通じて、人と企業に「安心」を提供することが鍬さんの使命とのこと。

今回は鍬さんに生命保険を活用した節税の基本的な考え方について、わかりやすく解説していただきました。

事例を動画で学ぶ経営学(3)縫製工場の経営改革に取り組んだ「アルデックス」

2013-05-06

中小企業経営
パターンオーダー紳士服の縫製加工を手がけるアルデックス株式会社(愛知県豊橋市、山口達三社長)をご紹介します。

同社は、これまで縫製業界初のCADシステムの開発や、レーザー裁断機などの導入で合理化を進めつつ、仕上げなど職人の手作業の時間を大切にすることにより、高品質な製品で他社との差別化を図ってきました。

しかし、職人の高齢化による技術の継承や、若い従業員の教育に課題があると感じていた山口社長は、中小機構の専門家継続派遣事業に申し込み、外部の専門家を活用して課題に取り組むことに。

アルデックス社の経営改革や人作りに取り組む同社の姿を紹介いたしましょう。

 



まずは経営基盤の強化のために、更なる生産ラインの合理化が必要であることがわかり、その改善に着手。一人の従業員が複数の工程を担当する「多能工化」の取り組みで、工程の改善と従業員の技能習得を進めました。

結果として、従業員の意識改革を行うことができ、やる気の向上を会社の業績向上につなげることに成功しました。従業員の「早く一人前になりたい。」という意欲に働きかける仕組み(匠塾における指導)が経営革新のポイントでしょう。

中小機構の専門家継続派遣事業は、企業の課題解決や目標の実現に向けて、経営・技術・財務・法律・知財などさまざまな分野の専門家のアドバイスやサポートが「長期にわたって継続的に」受けられる制度です。対象となるのは、株式上場や、経営革新を目指す中小企業など。企業の発展段階や課題に応じて、適切なアドバイスやサポートが受けられるため、目標の実現度が高まります。

経営革新や事業支援をお求めの方は、青山アクセス税理士法人の無料相談をご利用ください。
(出典:中小企業基盤整備機構 企業未来)

「タックスヘイブン利用による節税」

2013-04-28

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米ネット企業のタックスヘイブン利用節税策

ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドイッチ(DIDS)は、米IT大手企業の税務戦略の名称で、日経新聞が賞賛的に紹介し、日本企業は後れを取っており、日本の税法やその運用が不透明なことがその遅れの背景と書いていました。

全世界所得に対する実効税率、Apple 約24%、Google 約21%、Microsoft 約18%とかなり低いのは、ネバダ州、アイルランド、オランダ、ルクセンブルク、ケイマン、ヴァージニア諸島といったタックスヘイブン地域に名目上の拠点を設置し節税しているからだと説明されています。

タックスヘイブンの利用はもっと普及すべき?

海外展開を急ぐ経営者や、税務の専門家は、日本では無形資産の対外取引などの「ルールがあいまいで、予測可能性が低い」ので、米国企業に比べ不利と口をそろえて言うそうです。

この状況が海外での競争力にも影響しかねず、「税引き後の利益が少ない企業は、税務マネジメントが巧みな海外企業との投資競争で不利になってしまう」と言われています。

世界でタックスヘイブン対策税制に最も熱心なのはアメリカであり、アメリカではタックスヘイブンの利用による租税回避が日本よりも容易な状況となっているようです。

日経と異なるニューヨークタイムス

ニューヨークタイムスは4月末にAppleを税金回避方法を開発したパイオニアとして描き、莫大な税金の支払いを逃れていると、長文の批判記事を書いて話題になりま した。また、租税回避志向の企業がAppleの手法を真似て後に続いていると主張しました。この点、 Appleは直ちに納税額の絶対額の多さと国内雇用創出への貢献を唱えてニューヨークタイムスに反論しています。日経新聞の記事は、これを踏まえたものですが、Apple側を支持するスタンスです。

利益を出し、納税したい=トヨタ社長

トヨタは、営業利益2兆2704億円と過去最高を記録した直後のリーマン・ショックで翌2009年同期に一気に営業赤字に転落した際、「今税を納めるという最低限のことすらできない状態。本当に悔しい・・・2年ほど厳しい環境が続くと思うが、1期でも早く利益を出して納税したい」と社長が記者会見で語っていました。

日経新聞とニューヨークタイムス、AppleとTOYOTA、どちらがまともだと思われますか?

青山アクセス税理士法人は、香港法人設立による税金コスト削減スキームをご提案しております。ぜひご相談ください。

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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