2016年2月6日(土)事例から学ぶ中小企業の事業承継

2016-01-25

2016年2月6日(土)事例から学ぶ中小企業の事業承継

2月6日(土)
​① 中小企業経営者の心構え(1時間)10:00-11:00:小黒
② 株式承継と事業承継税制(1時間)11:00-12:00:岸田
③ 製造業経営と事業承継(2時間)13:00-15:00:青木
④ 経営承継+ワークショップ(2時間)15:00-17:00:村上

2月16日(火)
​① 後継者育成+ワークショップ(2時間)10:00-12:00:村上
② 中期経営計画と事業承継計画(2時間)13:00-15:00:伊能
③ 自社株評価と相続対策(2時間)15:00-17:00:岸田

TAMA事業承継

お申し込みはこちらへ
一般社団法人首都圏産業活性化協会(TAMA協会)
人材事業担当:木下 綾子

〒192-0083東京都八王子市旭町9-1
八王子スクエアビル11階
電話:042-631-1140 FAX:042-631-1124
メールアドレス:kinoshita@tamaweb.or.jp
ホームページ:http://www.tamaweb.or.jp

4/6(水)書店オーナーのための最新「事業承継」対策セミナー

2016-01-08

岸田康雄が幻冬舎主催の事業承継セミナーの講師をさせていただきます。

書店オーナーのための最新「事業承継」対策
~事業の存続とオーナー個人のハッピーリタイアメントを両立させる方法~
2016年4月6日(水)17:00 – 18:30

本屋
株式会社幻冬舎 本社ビル一号館
〒151‐0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-9-7
<アクセス>
JR代々木駅・千駄ヶ谷駅から徒歩7分
東京メトロ北参道駅から徒歩1分

<第1部> 講師:岸田康雄 公認会計士/税理士
・事業承継はなぜ難しいのか?
・親族内承継、役員・従業員承継、外部への承継(M&A)の特徴
・社長の税負担を抑えて「手取り」を最大化する方法

<第2部> 講師:山下征孝 株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング 代表取締役
・書店オーナーを取り巻く現状と顕在化する事業承継問題
・書店存続を第一に考えた事業承継策とは?

<お申込み>
【こちらをクリック】幻冬舎総合財産コンサルティングへ直接お申込みください。【こちらをクリック】

事業承継税制(非上場株式の納税猶予制度)の節税効果

2016-01-03

1. 事業承継税制の必要性

事業承継は、会社の社長を交代するだけよいというものではない。会社の社長は株主総会で選任される取締役から選ばれることから、株主総会を支配するに足る株式を所有しなければならない。それゆえ、先代経営者が所有する株式を後継者に引き渡さなければならない。通常であれば、先代経営者は議決権株式の大部分を所有しているはずだから、後継者に引き渡すべき株式はかなり多数の株式となる。
株式を移転する際、債務超過で株価がゼロの会社ならば全く問題はない。業績が良好で黒字が続き、内部留保の厚い優良企業や、土地に大きな含み益がある企業の場合、株式の評価額が高くなることから、株式の引き渡しに伴う税負担の大きさが問題となる。
この点、会社を個人と一体化させている中小企業経営者の場合、「自分の息子だから、カネはいらないよ。株式はタダで渡してやるよ。」とか「株価は額面50円でよいのだろう?」と考える方が多い。しかし、優良企業の株式を息子にタダで引き渡すようなことをすれば、税務署は黙っていない。贈与税の脱税になるからである。
一般的に、優良企業の株価は年を追う毎に上昇する。利益が出ている限り上昇が止まらないと考えてよいだろう。近年のように、社長の高齢化、事業承継の遅れによって、株式を後継者に引き渡すタイミングが遅れ、その結果、予想外に株価が高くなり、その税負担の大きさに戸惑うケースが増えてきている。
すなわち、事業承継の際には後継者に相続税又は贈与税が課されるが、資金力の乏しい中小企業経営者にとってはその負担が重すぎるのである。そのため、多くのケースでは、株式を親族内で分散して承継することで税負担を軽くしようとする。しかしながら、こうした対応は、会社の支配力を分散させ、経営の安定性を損ねることになる。
そこで、事業承継に伴う税負担を軽減させ、事業承継を円滑に実行させる措置として導入されたのが事業承継税制である。

2. 事業承継税制の概要

事業承継税制とは、中小企業経営承継円滑化法に基づく非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度のことをいう。これは、中小企業者の後継者が、先代経営者から会社の株式を承継する際に贈与税100%、相続税80%を軽減する特例制度であり、平成20年に導入された。
後継者が、経済産業大臣の認定を受けた株式を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合には、発行済議決権株式総数の2/3までの部分に対応する相続税又は贈与税の納税を猶予される。この制度の適用によって、安定的な会社支配権を確保できる2/3の議決権株式を、税負担をほとんど伴わずして、後継者1人が承継することが可能となる。
ただし、後継者の要件として、後継者とその親族などとで議決権総数の過半数を保有し、かつ、これらの者の中で筆頭株主であることなどが課せられており、事業承継税制の対象となる後継者は事実上1人に限定されている。
また、この特例制度の適用を受けるためには、相続税・贈与税の申告期限から5年間は以下のような要件を満たして事業を継続することが必要である。
  ① 雇用の8割以上を5年間平均で維持すること
  ② 後継者が代表を継続すること
  ③ 贈与税の場合、先代経営者が代表者から退任すること
  ④ 対象株式を継続して保有すること
  ⑤ 上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと等
これらの要件を満たせなかった場合は、猶予されていた税金の全額納付となる。

3.事業承継税制の特長

事業承継税制の特長を一言で表現するとすれば、驚異的な節税効果である。大まかにイメージを表現すると以下の図のようになる。67%の株式の80%軽減ということであるから、概ね5割を超える大幅な節税効果である。

事業承継・納税猶予

事業承継の支援を専門とする筆者は、年間50社以上の中小企業経営者に対して税負担の軽減に効果的なアドバイスを提供しており、生前贈与、民事信託、従業員持株会、投資育成会社、株価引下げ対策など様々な手法を駆使して承継スキームを立案する。その手法はケースバイケースであり、数えきれないバリエーションがある。しかし、この事業承継税制ほど節税効果の大きな手法は他には存在しない。その節税効果は絶大なものであるから、筆者個人の見解としては、これを活用したほうがよいと断言する。

4. 事業承継税制の問題点

①事業承継税制の存在が知られていない。

このように大きなメリットを持つ制度であるにもかかわらず、この制度は、中小企業経営者に知られていない。東京商工会議所による中小企業経営者に対するアンケート調査(平成27年1月)によれば、事業承継税制について「知っている」とする回答は23.5%であるのに対して、「知らない」とする回答は39.1%であった。事業承継税制は世間に普及していないのである。

②事業承継税制の適用申請に会社の顧問税理士が協力しない。

運良くこの制度を知ることになった中小企業経営者は、会社の顧問税理士に相談するはずである。しかし、平均年齢60歳を超える普通の税理士は、事業承継税制に非協力的な姿勢を見えるケースが多い。筆者は、数少ない協力的な税理士の一人であるが、筆者のもとに適用申請を依頼されるお客様のほとんどは、「顧問税理士が支援してくれない。」という理由からである。
上記アンケート調査によれば、事業承継税制の問題点として、「要件が多く制度がわかりにくい。」「提出書類が煩雑でわかりにくい。」の2点が採り上げられている。筆者のように実績を積んで申請手続きに慣れてしまえば問題ないが、適用要件が細かく規定されており、それを充足できなかった場合のダメージが大きいため、申請した経験のない税理士が最初の1件を手掛ける際には躊躇することになるだろう(大手会計システムTKCから適用要件の充足を自動判定してくれるソフトウェアが販売されているほどである。)。また、60歳を超えた高齢のベテラン税理士に、複雑かつ難解な税制を一から勉強させることは酷であろう。
それ以上に問題となるのは、提出書類の数が多く、それらを集めるも一苦労であることから、税理士の立場からすれば、その労力に見合う報酬を取ることができるかどうかという点である。筆者の設定している30万円~50万円(規模に応じて)という報酬でも原価割れして赤字になることもあり、儲かる商売ではない。既存の顧問先からは、「これくらいの手続きは、月額顧問料の範囲内で当然にサービスしてくれるだろう。」などと無償サービスを要求されることもある。税理士も商売であるから、赤字になるような仕事はしたくない。

③事業承継税制を否定する専門家も多い

一般向けに開催される事業承継のセミナーで、制度内容に誤解を招くような説明を行う専門家が多い。一番多いのは、制度を全く理解できていない専門家が、単純に制度が難しくて手続きに手間が掛かるという理由だけで、「使いづらい制度だから止めておきましょう。」と一蹴してしまうケースである。これは論外だろう。
制度を理解している専門家であっても、「このデフレ低成長時代にあって、事業縮小や従業員リストラができないという制約は厳しすぎる。」と言う専門家、「M&Aという重要な経営戦略が封じられる制度は好ましくない。」と言う専門家がいる。この点について、筆者の経験上、そもそもこの制度を適用する会社は、好業績の優良なファミリー企業であるから、事業縮小や会社売却を考える必要性は全くないと思われる。
微妙に納得してしまうために厄介なのは、「この制度は一度適用してしまうと、未来永劫、世代交代のたびに適用申請を続けなければならず、止めようと思ったときには、猶予された『多額の税金』に利息まで付けて納税しなければなりませんよ。」と、納税時の税負担の重さを強調する専門家である。この点については、大きな誤解がある。納税猶予の対象となる株式は、次世代に承継される度に評価し直されるため、最初に適用されたときの高い株価が付きまとうわけではない。株価が上昇を続ける場合は制度の適用を続けることになるが、株価が下落したのであれば、事業承継税制を止めたとしても納税すべき税額は小さくなっており、何も恐れることはない。

事業承継税制を適用したいと思っても、今の顧問税理士が必ず手伝ってくれるわけではない。相続税申告だけ相続専門の税理士に依頼することがあるように、事業承継税制の申請だけは、事業承継専門の税理士に依頼すべきであろう。

2月21日(日)事業承継スキルアップ講座

2015-12-31

2月21日(日)事業承継スキルアップ講座が開催されます。
事業承継の講義だけでなく、プロの経営コンサルタントとして独立開業するための方法論も伝授します。事業承継支援の実践的教材を用意し、中小企業診断士業界における最強の講師陣が登壇しますので、ぜひご受講ください。

【講師】
小黒光司先生(東京都中小企業診断士協会・会長)
池田安弘先生(東京都中小企業診断士協会・副会長)
八木田鶴子先生(東京都中小企業診断士協会中央支部・支部長)
村上章先生(台東区中小企業診断士協会・会長)

■ 事業承継支援スキルアップ講座
10:00-12:30
受講料 12,000円
・事業承継支援の実務で顧客をどのように指導するのか?
・事業承継の顧客を獲得するために必要な営業活動とは?
・事業承継案件で稼ぐには?
・株式評価の仕事への対応方法は?
・グループ・カウンセリング(講師による個別指導)

■ 年収1千万円を稼ぐ独立開業コンサルタント養成講座
14:00-16:30
受講料 12,000円
・プロの経営コンサルタントとして独立開業するための心構えと準備
・講師が実体験を語る!年収1千万円を稼ぐまでのロードマップ
・公的機関の下請けから脱却し、経営コンサルタントとして顧問契約を取る方法
・グループ・カウンセリング(講師による個別指導)

お申し込みは、事業承継コンサルティング株式会社まで
【電話】03-3527-9033
【メール】tokyo@kishida-cpa.com
担当:神林(かんばやし)

事業承継

事業承継

事業承継の方向性が決まったときの経営承継の進め方

2015-12-08

子供が会社を承継する場合(親族内承継)

子供へ社長交代しますので、経営者として一人前になるよう、子供の後継者教育に着手します。一般的に、後継者の育成期間は5~10年程度かかるといわれています。関係者(取引先、従業員、金融機関など)の理解、会社内部でのジョブ・ローテーション、会社外部の後継者研修の受講など、後継者として会社を経営していくにあたっての知識・経験を蓄積していく必要があり、計画的に行っていく必要があります。事業承継計画を作らなければなりません。

事業承継計画は、現経営者だけで策定するのではなく、必ず現経営者と後継者が一緒に作成するようにしましょう。特に、経営理念・ブランド・ノウハウ・技術力などの目に見えにくい会社の強み(無形資産)について、現経営者と後継者でコミュニケーションをとりながら承継していく必要があります。

また、現経営者が所有している自社株式や事業用不動産などをどのように後継者へ承継(贈与)するか、後継者へ個人財産の大部分を承継した場合に後継者ではない他の親族への財産配分はどうするかといった財産承継の問題も伴います。

親族外の役員・従業員が承継する場合

昨今、親族内で事業承継ができないケースが増えてきています。子供以外の親族で後継者候補がいないかを検討し、いないようであれば会社内部の役員・従業員の中に後継者候補がいないかを検討します。ただ、従業員はもともと経営者になるつもりで会社に入社していないため、「会社を継ぐ覚悟」という点で、親族内承継よりもハードルが高い傾向にあります。

また、銀行に対する経営者保証の引継ぎ、現経営者の親族や取引先・従業員からの理解を得ること、自社株式を現経営者から買い取るための資金調達など、後継者である役員・従業員には大きな問題が伴います。

親族外の第三者へ売却する場合

事業承継の手段としてM&Aも有効です。会社内部の役員・従業員にも後継者候補がいないようでしたら、社外の第三者に後継者候補を探すことになります(会社売却、後継者候補を外部から招聘など)。この場合、事業の引継ぎ相手(後継者)をどのように見つけるかが最大の難関ですが、普段の取引先との付き合いの中で引継ぎ先を見つけること、同じ市場にいる競合他社を引継ぎ先とすることが考えられます。そのため、M&Aを専門とする公認会計士に相手探しを依頼することで、社外の後継者を見つけることになります。

【事業承継税制】贈与税の納税猶予制度から相続税の納税猶予制度への切り替え

2015-12-06

事業承継税制は、先代経営者から後継者への社長交代のタイミングで自社株式を贈与することを想定しています(相続の際に自社株式を相続人へ承継することは想定していません。)。つまり、先代経営者が贈与者で、後継者が受贈者です。

それゆえ、先代経営者が死亡する際に、どのように相続税の納税猶予制度へ意向するのかが、明確に説明されていません。事業承継税制に取り組む場合は、この点まで理解しておく必要があるでしょう。

(1)原則的な取扱い
先代経営者が死亡した場合、後継者が先代経営者から相続によって自社株式を取得したものとみなされることになります。ただし、自社株式の評価額は、相続時ではなく贈与時の価額によることになります。
この場合、先代経営者が死亡した日から6ヶ月以内に贈与税の「免除届出書」を税務署長に提出することによって、これまで猶予されていた贈与税は免除されます。
また、自社株式について相続税の納税猶予制度の適用を受ける場合には、相続開始日から8ヶ月以内に経済産業大臣に申請を行い、10ヶ月以内に相続税申告を行う必要があります。

事業承継税制

(2)事業継続期間の要件はどうなるか?
贈与税の納税猶予制度が適用されますと、以下のような事業継続期間(経営承継期間)の要件が課されます。
① 代表者であること
② 雇用の8割以上(平均)を維持すること
これに加えて、事業継続期間を終了後も続けて課せられる要件として、③ 株式を継続所有することもあります。
この点、相続税の納税猶予制度の適用を行いますと、また事業継続期間がゼロからスタートするのではないかという疑問が生じるはずです。
これに関する取扱いですが、相続税の納税猶予制度への切り替え時には、①代表者要件、②雇用維持要件は課されないものとなっています。ただし、③株式継続所有要件については事業継続期間に限られた要件ではないため、相続の発生後も継続して課せられることには留意してください。

(3)結局、事業承継税制は何が足枷になるのか?
このように①代表者要件、②雇用維持要件は、先代経営者から後継者へ自社株式が贈与されてから5年間だけ課せられる要件です。事業承継税制が、雇用維持を制度趣旨とするものであることから、当然に求められる要件だと言えましょう。一方、③株式継続所有要件は、後継者が次の後継者(先代から数えて3代目社長)へ事業承継する日まで課せられる要件です。つまり、後継者はM&Aで自社株式を第三者に売却することはできないという足枷が課せられます(第三者に対して贈与し、それに経営承継円滑化法を適用することができますが、それではM&Aで会社売却して現金を得ようとする目的は達せられません。)。M&Aできないこと、これが事業承継税制の足枷ということができそうです。

 

12/5(土)&19(土)中小企業の相続・事業承継の実務【電卓持参必須】、中小企業白書

2015-11-23

あきない総研主催理論政策更新研修にて岸田が講師を担当します。テーマは事業承継です。非上場株式の株価の計算演習を行いますので、電卓持参が必須の研修となっています。

2015年12月5日(土)14:00-18:00 東京六本木会場(katanaオフィス六本木・2階会議室)

2015年12月19日(土)13:00-17:00 東京六本木会場(katanaオフィス六本木・2階会議室)

お申込みはこちらから!
あきない総研の理論政策更新研修の申込みWebサイト

【電卓持参必須】中小企業の相続・事業承継の実務、中小企業の事業承継の現状(中小企業白書)

  • 岸田 康雄
 

①中小企業オーナーの相続・事業承継の実務

事業承継には「経営承継」と「資産承継」という法人・個人両面の問題がありますが、中小企業診断士は「経営承継」を重視する一方で、「資産承継」について軽視する傾向にあります。後継者への株式の移転に際して多くの税務上の論点を伴うからです。本研修では、事例や計算例を通じて、事業承継コンサルティング手法を「経営承継」と「資産承継」の両面からわかりやすく解説いたします。特に、非上場株式を後継者へ移転する際の税務上の論点(株式評価など)を理解します。

【株式承継】
非上場株式の評価、相続税の計算方法、最適な株式承継スキーム(贈与、譲渡、相続)、親族外承継とM&A

【経営承継】
後継者の選定と経営権の移転方法、事業価値源泉の分析と維持・承継、事業承継計画書の作成

②中小企業の事業承継の現状(中小企業白書)

企業経営の多くの部分を、経営者の経営能力や経験に依存する中小企業にとって、経営者の高齢化と後継者難は、廃業に直結する問題です。中小企業が有する技術やノウハウ等の事業価値源泉を喪失させないためにも、後継者の確保はもちろん、後継者の育成や資産の引継ぎ等、中長期にわたる事業承継の準備に、早期から計画的に取り組むことが求められます。一方、後継者不在の場合、経営者の子ども以外への事業承継や事業売却(M&A)も含めて検討するケースも増えてきています。本研修では、 2014年度版中小企業白書第3章「事業承継・廃業(次世代へのバトンタッチ)」を読み、中小企業の事業承継の現状と課題を理解します。

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事業承継支援における中小企業診断士と投資育成会社との連携

2015-10-26

事業承継支援における中小企業診断士と投資育成会社との連携

中小企業経営者の事業承継を成功させるためには、社長という地位の「経営承継」と、自社株式という財産の「株式承継」の両面を同時に考える必要があります。そのため、経営承継の専門家である中小企業診断士は、積極的に自らお客様へ提案するとともに、株式承継の専門家である公認会計士との連携を行わなければなりません。

株式承継の手段としては、「中小企業経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度」の適用が最も効果的です。
また、この制度を適用しない場合には、投資育成会社への増資が有効な手段となります。
中小企業診断士として、株式承継対策の必要性をお客様に提案し、他の専門家との差別化を図っていかなければなりません。

本セミナーでは、まず小黒会長から事業承継支援業務の社会的なニーズの大きさ、それに対する中小企業診断士の役割をわかりやすく解説します。次に、「事業承継における投資育成会社の活用法」というテーマで、具体的手法を、事例を交えて東京中小企業投資育成㈱の公認会計士からご講演いただきます。
さらに、事業承継税制(中小企業経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度)の適用と、投資育成会社を併用する実践的な活用方法について、事業承継コンサルティング㈱の公認会計士から説明します。
中小企業診断士による事業承継支援業務の全体像を明らかにします。

中小企業診断士による事業承継支援は、東京都中小企業診断士協会の小黒会長が強力に後押しする取り組みであり、本セミナーは、事業承継支援に取り組もうとする中小企業診断士の方々にとって極めて有用な内容です。ぜひご参加ください。

【日 時】 2015年12月16日(水)13:30~16:30(受付開始13:00)
【会 場】 東京中小企業投資育成㈱ 大ホール
  (東京都渋谷区渋谷3-29-22)

【プログラム】
(1)「事業承継支援における中小企業診断士の役割」
講師:小黒光司(東京都中小企業診断士協会会長、中小企業診断士)
内容:事業承継支援に対する社会的なニーズの大きさ、それに対する中小企業診断士が果たすべき役割をご説明いただきます。

(2)「事業承継における投資育成会社の活用法」
講師:中野威人(東京中小企業投資育成㈱、公認会計士)
内容:経営権を確保しつつ事業承継を進める具体的手法を、事例を交えてご説明いただきます。

(3)「経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度の活用法」
講師:岸田康雄(日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」専門研究委員、事業承継コンサルティング㈱、公認会計士)
内容:事業承継税制(中小企業経営承継円滑化法に基づく自社株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度)の適用方法と、投資育成会社を併用する実践的な活用法をご説明いただきます。

【対 象】中小企業経営者、中小企業支援機関、中小企業診断士等
【参加費】3,000円

申込方法:東京都中小企業診断士協会のWebサイトを御参照ください。
http://www.t-smeca.com/

11/10(火)金融財務研究会「M&Aセミナー」

2015-10-11

非上場会社を対象としたM&A、
条件交渉、株式評価、取引スキーム
日時:平成27年11月10日(火)
午後1時00分~午後4時30分
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
 (東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費:37,900円(消費税、参考資料を含む)
お二人目から32,000円、
書籍ご持参の方は2,200円引き
日本M&AセンターなどM&A仲介業者の業績が急拡大しているように、昨今、中小企業の事業承継に伴うM&Aに急増しています。

非上場会社のM&Aは、大企業による子会社売却とは異なり、売り手が個人オーナーとなるため、個人株主特有の論点を考慮しなければなりません。すなわち、非上場会社特有のM&Aプロセスや上場会社とは異なる株式評価など特有の論点が存在します。例えば、企業グループ内組織再編を目的とするM&Aにおいて考慮すべき税務上の株価(所得税法上の時価、法人税法上の時価)についての検討が必要となる局面があるため、DCF法やマルチプル法だけ理解していればよいというわけではありません。

そこで、本セミナーでは、非上場会社を対象としたM&Aについて、その特有の論点を整理のうえ、実務手続の進め方(M&Aプロセス)、非上場株式の評価、条件交渉の進め方、取引スキームの立案方法や実務上の留意点を、具体例を交えて解説します。

非上場会社を買収しようとする上場企業のM&A担当者、M&Aアドバイザリー業務を収益チャンスと捉える金融機関の営業担当者や経営コンサルタントの方々にとって極めて有益な内容です。経営者の高齢化による事業承継案件が増加する経営環境を考慮しますと、【買い手:上場企業→売り手:個人オーナー、対象:非上場会社】のM&A実務を習得することは不可欠と言えるでしょう。

1. 非上場会社のM&Aプロセス
1. 個人オーナーの意思決定と売却準備
2. 入札方式と相対取引の対応方法
3. 情報開示と意向表明書の提出
4. 株式譲渡契約書における条件交渉のポイント
(ア) 表明保証、誓約事項及びクロージングの前提条件と、
解除や補償との関係
(イ) デュー・ディリジェンスで瑕疵が発見された場合の条件交渉
5. M&Aを通じた経営承継
2. 非上場会社の株式評価
1. 非上場会社の価値とは何か、どのように評価すべきか
2. M&A株価の評価方法(DCF法、類似上場企業比較法)
3. 税務上の株価の算定方法(所得税法、法人税法の時価)
3. 非上場会社の取引スキーム

1. 売り手が個人オーナーによる株式売却
2. 第三者割当増資と支配権移転と、発行会社による
自社株買取り
3. M&A前の役員退職金支払い
4. 従業員による承継(MBO)
5. 組織再編(会社分割による不動産切離し)を伴うM&A
6. 経営統合(合併、共同持株会社設立)を目的とするM&A
~質疑応答~ 

事業承継スキルアップ講座「事業承継の事例紹介」

2015-10-01

事業承継スキルアップ講座にて「事業承継の事例紹介」をテーマとする講義を行いました。
動画を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。





親族内の事業承継は、親子関係の問題と密接に関わっています。親子の関係が悪ければ、事業価値源泉の承継がうまくいかず、最悪の場合、業績が悪化してしまう場合もあるのです。今回は中小企業診断士の渋川氏がご自身の家業の事業承継に取り組まれ、波乱万丈な人生を送られた実体験を語っていただきました。これから中小企業のM&Aと事業承継の支援がますます重要になることを理解していただけると思います。

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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〒103-0027
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岸田康雄の著書

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