M&Aにおける「ビジネス・デュー・ディリジェンス」

2013-08-16

M&Aにおけるビジネス・デュー・ディリジェンスの目的

M&Aの買収案件が持ち込まれた段階で最初に着手する作業の一つがビジネス・デュー・ディリジェンスです。M&A担当者が取締役会へ提出する資料を作成するために公認会計士へ依頼するケースが多いようです。今回は、事業承継コンサルティング株式会社の公認会計士が実施するビジネス・デュー・ディリジェンスの目的を説明します。

 (1)買収リスクを検出すること

通常、企業が対外的に開示している情報は限られており、特に非上場会社の場合、開示情報はほとんどないでしょう。それゆえ、買い手側としては、粉飾決算がないか、想定するイメージと対象会社の実態と異なっていないかチェックすることが必要となります。例えば、対象会社のビジネスモデルの収益性・成長性を今後も維持することができるか、対象会社の重要な経営資源が実在しているかなどを確認します。

 (2)事業価値源泉を把握すること

M&Aの価値評価で重要なことは、対象会社の中で何が利益を生み出しているのか、すなわち事業価値源泉を把握することによって、買収後の企業価値向上の機会を見つけておくことです。

M&Aが失敗に終わるケースは、「買収価格」よりも「買収後の企業価値」を高めることができない場合です。例えば、買収後の経営統合によってどれくらいの相乗効果が見込まれるのか、不採算事業からの撤退コストがどれくらいかかるのか、買収によって流出する顧客はどれくらいあるのかなど、売り手の経営者の意見も聞きながら、定量化していくことが重要です。すなわち、M&Aによるシナジー効果を定量化して買収価格に反映させることです。

 (3)事業計画を修正すること

M&Aにおいて最も頻繁に使われる評価方法がDCF法です。DCF法によって評価される事業価値は、「将来キャッシュ・フローの割引現在価値」です。それゆえ、売り手が今後どのような事業計画を立案し、どの程度の利益、キャッシュ・フローを創出するかを見極めることが重要になるのです。

そこで、売り手が作成し提出してきた事業計画の背景、根拠や考え方を詳細にヒアリングし、計画中の売上高や利益の妥当性及び実現可能性を検討します。その結果を基にして、買い手側から見て実現可能性が高いと思われる水準へ事業計画を修正していきます。

 M&Aにおけるビジネス・デュー・ディリジェンスの手順

 (1)内部経営環境の把握
経営者に対するヒアリングによって、事業内容、ビジネスモデル、組織構造、ガバナンス体制を把握します。


 (2)外部経営環境の把握
公開情報等を活用して市場規模や伸び率、市場シェアを把握し、同業他社との競合関係を理解します。


 (3)SWOT分析、ファイブ・フォース分析
対象会社の強み・弱みをヒアリングして、経営環境の状況を整理したSWOT分析を実施します。また、仕入先との関係、得意先との関係などをヒアリングし、ファイブ・フォース分析によって競争環境を明確化します。


 (4)収益性の分析
損益計算書をブレイクダウンして、事業別損益から製品・商品・サービス毎の売上高、売上原価、粗利益まで、詳細な収益性分析を行います。また、バリューチェーン分析(仕入→製造→販売の商流を図解すること。)を行うことによって、事業価値源泉の所在を明らかにします。


 (5)事業計画の妥当性検証
計画数値が作られたロジックをヒアリングします。そこで採用されたバリュー・ドライバー(KPI)を特定し、その妥当性を検証することによって、実現可能性の高い事業計画に修正していきます。その際、楽観的シナリオ、現実的シナリオ、悲観的シナリオの3パターンの事業計画を策定します。


事業承継コンサルティング株式会社の提案書サンプル

ビジネス,デュー・ディリジェンス,M&A

M&Aビジネス・デュー・ディリジェンス

事業承継に伴う「経営改善計画策定」の支援費用200万円が支給!」

2013-08-15

 「中小企業経営力強化支援法」が施行

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。これは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

事業承継コンサルティング株式会社が提携している島津会計税理士法人は「経営革新等支援機関」に認定されています。 

経営改善計画策定支援事業とは?

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。

こうした中小企業・小規模事業者を対象として、島津会計税理士法人が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

経営改善計画策定支援事業として承認されれば、島津会計税理士法人が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が島津会計税理士法人に対し負担する①計画策定費用及び②フォローアップ費用の総額の3分の2(①及び②いずれも上限200万円)が経営改善支援センターから支給されます。

また、島津会計税理士法人の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が▲0.2%減額されます。 

経営改善計画策定支援事業の対象

以下の悩みを抱えている方は、島津会計税理士法人及び事業承継コンサルティング株式会社にへご相談ください。

(1)自社の経営を「見える化」したい
事業承継のための経営体制を構築するため、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査及び分析を行います。


(2)経営計画を作りたい
事業承継計画の一環として、後継者が引き継いだ後の経営計画の策定及び実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行います。


(3)取引先を増やしたい、販売を拡大したい
事業承継コンサルティング株式会社のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販路の拡大に向けてお手伝いします。


(4)後継者問題を解決したい
後継者がいない、後継者がいるが社長に向いているかどうか不安。後継者に専門的な知識が足りないといった事業承継のお悩みをお持ちの場合には、事業承継コンサルティング株式会社から最適な専門家を派遣し、後継者問題を抱えるお客様と一体になって支援します。


(5)金融機関との良好な関係を作りたい
事業承継コンサルティング株式会社の公認会計士によるアドバイスによって、決算書信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。


事業承継のための「経営改善計画策定」支援の手順

事業承継コンサルティング株式会社の経営改善計画策定支援は、以下の手順で進めていきます。

(1)中小企業・小規模事業者は、島津会計税理士法人と連名で、「経営改善支援センター事業利用申請書」を、中小企業再生支援協議会に設けられている経営改善支援センターに提出します。

【添付書類】中小企業・小規模事業者の概要、履歴事項全部証明書、業務別見積明細書

(2)経営改善支援センターにおいて申請書の内容が確認され、費用負担することが適切と判断された場合は、その旨が島津会計税理士法人に通知されます。 

ぜひこの機会に、島津会計税理士法人及び事業承継コンサルティング株式会社の経営改善計画策定支援についてご相談ください。相談は無料です。

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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