M&Aで非上場株式を時価より安く売却してもよいか?

2013-06-05

事業承継対策として先代経営者が経営する複数のグループ会社の組織再編を行うことがあります。親族内承継であれば、持株会社体制のもとでのグループ再編、親族外承継であればM&Aを実行しやすくするためのグループ再編です。その場合、グループ再編に伴う株式譲渡や非適格組織再編を行いますが、その際の非上場株式の評価が問題となります。特に、時価よりも低い取引価額で自社株式を移動させた場合の税務上の取り扱いです。

■売主が個人で買主が法人の場合

(1)譲渡した個人に対する課税

個人が非上場株式を法人に譲渡した場合、譲渡価額が時価の2分の1以上であれば課税上の問題は生じませんが、時価の2分の1未満で譲渡した場合には、時価をもって譲渡したものとみなされて課税されます。

(2)譲り受けた法人に対する課税

購入価額が時価に満たない場合は、法人は時価と購入価額との差額について個人から利益を受けたものとして課税されます。

■売主も買主も個人の場合

(1)譲渡した個人に対する課税

個人間の売買では、法人に対する譲渡のように「みなし譲渡課税」はなく、その株式の時価の金額にかかわらず、実際の売買価額をもとに譲渡所得の課税が行われます。 ただし、個人間における低額譲渡(時価の2分の1未満の価額による譲渡)により譲渡損失が生じた場合には、その譲渡損失はなかったものとされます。

(2)譲り受けた個人に対する課税

通常、第三者の個人間で売買した場合は、相互に利害相反する関係にあるため、そこで成立した価額が時価であると考えられます。それゆえ、贈与税の課税の問題は生じないように思います。しかし、個人と個人との取引において著しく低い価額によって取引された場合には、買主は時価との差額を売主から贈与を受けたとして「贈与税」が課税されることとなります。

この「著しく低い価額」については、相続税法に明確な定めがないので、相続税評価を基準として評価されるものと考えられます。

有料老人ホーム紹介「アイシーズ」宮内修社長にインタビューしました!

2013-06-02

今回は有料老人ホーム紹介業を営むアイシーズ宮内修社長をご紹介したいと思います。

宮内社長は、あの有名な宮内義彦氏(現オリックス株式会社・グループCEO)の次男で、オリックス・リビング株式会社にて有料老人ホームの開発及びや営業・運営の責任者を歴任されました。

相続税を専門とするまた、2012年3月、社団法人 日本介護協会 理事に就任されるなど、シニア業界で大活躍の敏腕経営者です。

今後は直営有料老人ホームも手がけたいとおっしゃる宮内社長に、今後の事業戦略などをインタビューしてみました。ぜひ御覧ください。



有料老人ホームとは老人福祉法第29条に規定されており、高齢者を入居させ 入浴や排せつ、食事や介護サービス等を提供する施設のことを言います。 有料老人ホームには大きく分けて3つ類型に別れます。

(1)健康型有料老人ホーム

自立した生活を送ることのできる高齢者を対象とした施設です。要介護状態になった場合、退去しなければなりません。

(2)介護付有料老人ホーム

介護保険サービスの特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。
基本的に介護サービスは有料老人ホームのスタッフが提供します(一般型)。
自立した方も入居可能な混合型や介護の必要な方のみ入居できる介護専用型などがあります。

(3)住宅型有料老人ホーム

食事の提供、見守りサービスのついた高齢者の住まいです。介護サービスは外部の在宅介護サービスを利用することが可能です。多くの施設がホームに併設して訪問介護サービス等の在宅介護サービスを提供している為、手厚い介護体制の住宅型有料老人ホームもあります。
行政により介護付有料老人ホームの総量が規制されており住宅型が増加傾向にあります

更に詳しいお話が聞きたい方は【青山アクセス税理士法人】へご連絡をお願いします。

アイシーズ提供~有料老人ホームを選ぶ3つのポイント(その1)



 
アイシーズ提供~有料老人ホームを選ぶ3つのポイント(その2)

一般労働者派遣事業・職業紹介事業の新規許可時・更新時の公認会計士による監査証明

2013-05-30

会社を退職したときの健康保険

職業紹介事業・労働者派遣事業の新規許可・更新の手続きを行う際には、公認会計士による監査証明等が必要となります。 新規許可もしくは、更新のタイミングが近い方はご留意ください。

資産要件
直近の決算書で以下の資産要件を満たす必要があります。


【一般労働者派遣業】
・基準資産額が2,000万円以上
・現金預金額が1,500万円以上


【職業紹介事業】
・基準資産額が500万円以上(更新は350万円)
・現金預金額が150万円以上(新規のみ)


直近の年度決算書が資産要件を満たさない場合、公認会計士による監査証明を受けた中間・月次決算書が提出されれば、その決算書により、資産と負債の状況をあらためて審査されることになります。
(有効期間の更新の場合に限り、当面の間、監査証明のほか、公認会計士による「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも可能とされています。)

そもそもこれは監査に該当するのか?

監査には、主に上場企業が対象となる金融商品取引法監査や、会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上)が対象となる会社法監査といった法律により義務付けられた「法定監査」と、任意で実施される「任意監査」に大別されます。

今回の制度は、厚生労働省が「監査証明」という表現を用いて制度をスタートさせましたが、特に厳密に監査の意味を考慮してはいなかったようです。

一方の日本公認会計士協会側は、一貫して「監査」には該当しないというスタンスでした。

両者の協議の結果、当初、制度に盛り込まれていなかった、「合意された手続実施結果報告書」の採用が急遽、認められることとなりました。

したがって、ここでの「監査証明」は、「法定監査」には該当しないもの考えることができるでしょう。

なお、この点に関する明確な公式見解は、現時点では特に公表されておりません。

事業承継コンサルティングにご相談ください

現時点においても、この制度が業界内で十分に定着した状況とは言えません。制度を熟知している公認会計士はむしろ少数派というのが実態です。職業紹介事業・労働者派遣事業の監査証明でお困りの方は、事業承継コンサルティング株式会社まで気軽にご連絡ください。

弁護士金野志保先生と対談しました!

2013-05-18

今回は、小職が企業法務と民事の分野で提携している弁護士金野志保先生をご紹介したいと思います。早稲田大学ロースクールで教鞭もとられ、実務と学問の両方に精通する素晴らしい先生です。しかも、美人

金野先生が所属される八重洲法律事務所は、知的財産権・M&Aから契約書作成などの企業法務、一般民事事件、家事事件、刑事弁護(含企業犯罪)まで幅広い業務分野をカバーされている法律事務所です。

企業を規制する法律には、独占禁止法・金融商品取引法・著作権法など、刑事罰のある法律も少なくありません。刑事事件の処理能力・高い経験値があってこそ、適切な企業法務のアドバイザーであるといえましょう。

また、金野先生はヤフーの監査役をされた経験もあり、コンプライアンス指導を得意とされているとのことです。

JBP安川政壱さんと対談しました!

2013-05-16

今回は日本ビジネス・パートナー協会安川政壱理事長をご紹介させていただきます。

交流会に出ても、実際の仕事にはなかなか結びつかない。
売り込まれてばかりで、自分の売り先が見つからない。
飲み会で仲良くなっても、仕事の話にならない。
仕事を紹介しても、その後お礼もフィードバックもない。
信頼出来る異業種のパートナーが欲しい。

このような悩みを解消し、お互いにwin-win の関係を築くためには、ある程度の規則(制度)が必要です。  そこで、安川理事長は、新しい提携関係のシステムとして、一般社団法人日本ビジネスパートナー協会(JBP)を立ち上げられました。

販路拡大を検討されていらっしゃる方は、ぜひご覧ください。

結婚相談所インフィニの佐竹悦子代表と対談しました!

2013-05-16

今回は婚活ビジネスで活躍される佐竹悦子さんを紹介させていただきます。

東京で結婚相談婚活をサポートする、東京 結婚相談所 青山結婚予備校インフィニスクール。

結婚相手の紹介と婚活力アップに必要な講義・セミナーを同時にご利用できる結婚相談所です。ぜひご活用ください。

サンタ営業の野田耕司さんと対談しました!

2013-05-16

サンタ営業プログラムの講師をされている野田耕司さんをご紹介させていただきます。

このサンタ営業プログラムは営業トーク集、応酬話法集などの小手先の営業テクニック集ではありません。営業マンの意識改革を促し「お客様から奪うのではなく、与える」営業メソッドです。

お客様に与える営業」とは、自身の人間的成長を重視し、顧客の都合に合わせて与える事に専念する結果、お客様に喜ばれ、収入・業績が付いてくるものです。これを「サンタ営業」と位置づけています。

営業にお悩みの方はぜひ御覧ください。

事例を動画で学ぶ経営学(5)IT活用によって流通システムを改革した「ファブリカコミュニケーションズ」

2013-05-12

中小企業経営

自動車板金塗装修理のネットオークションを運営するという新しいビジネスモデルを開発した愛知県の株式会社シーアイシー(現在、株式会社ファブリカコミュニケーションズに社名変更)(資本金1億1,100万円、従業員数95名)を紹介します。


これは消費者がガソリンスタンドなどに持ち込んだ修理車両をインターネットのオークション市場に公開し、板金業者が落札して修理を受注するというもの。

消費者サービス向上と業界のシステム改革ITの有効活用により新たなビジネスモデルを生んだ同社の経営戦略を紹介します。





【SWOT分析】
強み:インターネットを活用したシステム開発力、オークションによる低価格化
機会:旧態依然とした流通システム
脅威:市場の縮小、高コスト体質(⇒ 卸売業者にとっては機会)

インターネットを活用して流通コスト、営業コストを削減することで板金塗装修理業者の利益を増加させ、そこからマージンを抜く卸売ビジネスだといえるでしょう。業界の非効率性に目を付け、そこに勝機を見出した谷口社長の革新的なアイデアは素晴らしいと思いました。

(出典:中小企業基盤整備機構 企業未来)

事例を動画で学ぶ経営学(4)新素材と販路開拓で飛躍した「ダイヤロン」

2013-05-11

中小企業経営
福井県のダイヤロン株式会社(資本金6,250万円、従業員50名)は、家業の畳屋を継いだ現社長が、低迷する畳業界においても消費者のニーズに合った安全で良質の畳を提供すれば需要はあるはずだと判断し、化学畳の製造販売に進出しました。
消費者の視点に立った商品作りと従来の畳の流通ルートに頼らない独自の販売ルートの確立により売上拡大を実現し、高成長を続ける同社の経営姿勢を紹介します。




(出典:中小企業基盤整備機構 企業未来)

 

株式会社ストラテジーの梅村吉博さんと対談しました!

2013-05-08

今回は株式会社ストラテジー梅村吉博さんと対談しました。梅村さんは、東京都社会保険労務士会経営労務監査・労働条件審査特別委員会委員や、賃金制度研究会代表社会保険労務士セントポール会の代表など数々の要職についていらっしゃいます。

梅村さんは、総合病院、介護事業者向け「メンタルヘルス総合セミナー」を開講されているのですが、一事業者あたり最高500万円の助成金日本再生人材育成事業奨励金)が支給されるとのことです。ぜひご活用ください。

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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