「無限責任社員の弁済責任と持分会社の債務超過」

2013-10-12

公認会計士,税理士,相続

会社に対する無限責任

合名会社や合資会社が債務超過になっていて、会社の純財産を処分しても会社債務を完済できないとき、無限責任社員には会社債務を弁済する無限責任があり、また、その無限責任社員が死亡して、死亡退職となったときは、死亡時の会社債務に対して無限責任を負うものとされています。会社法上の規定です。

無限責任債務についての相続税の扱い

死亡した無限責任社員の負担すべき持分に応ずる会社の債務超過額は、相続税の計算上、被相続人の債務として相続財産から控除できます

無限責任社員と有限責任社員の入れ替わり

無限責任社員甲と有限責任社員乙とが入れ替わった場合(乙は無限責任社員になる。)、甲の無限責任社員としての債務弁済責任が直ちに消滅するわけではないが、社員変更登記後2年を経過する前に債権者から甲に対し弁済請求がなければ、甲の責任は法的に消滅します。

甲はこの時に無限責任社員としての債務弁済責任の消滅の利益を享受します。それは、新たに乙が無限責任社員としての債務弁済責任を負うことになったことによるものであり、甲の債務弁済責任の消滅は、乙から与えられた利益と考えられ、甲には相続税法上のみなし贈与の課税が生じます。

一歩踏み込んだ節税手法

所得の分散・節税効果と相続税の節税効果(持分会社の債務超過を債務控除に取り込んで、相続財産を減らす手法。)のダブルメリットを享受する手法として、合名会社で投資用不動産を取得する、既存の会社があるなら合名会社に組織変更する、などの新型の提案があります。

持分会社を活用した節税手法については、事業承継コンサルティング株式会社へご相談ください。

「生命保険契約の変更(保険金の減額)と所得計算」

2013-10-12

税務,会計,税理士,節税

生命保険契約の変更には、払い済み、延長、増額、期間変更、契約者変更、受取人変更等があります。

このうち、減額に伴って、払戻金を受け取った場合については、満期保険金の受け取りと同様、保険料の負担者受取人の関係で、次のような課税関係が生じます。

保険料負担者と払戻金の受取人との関係

保険料負担者と減額払戻金の受取人同一の場合は、受け取った減額払戻金は、「一時所得」として所得税の課税対象になります。   

一方、保険料負担者と減額払戻金の受取人が異なる場合には、減額払戻金は、保険料負担者から受取人に贈与されたものとみなされ、全額が贈与税の課税対象となります。

一時所得の必要経費の計算方法

ここでは、一時所得の金額の計算、すなわち必要経費の計算方法について検討してみることにします。

減額払戻金が払込保険料より大きい場合は、払込保険料額全額が必要経費になることに異論はないと思います。

しかし、減額払戻金が払込保険料よりも小さい場合、必要経費たる「その収入を得るために支出した金額」はどのように計算されるのでしょうか。

払戻金と同額払込保険料か払込保険料の按分計算か

この場合の必要経費ですが、理論的には、既払保険料を「減額前の保険金額」に占める「減額部分の保険金額」で按分した金額が必要経費になると考えられます。しかし、現行の課税実務では、既払保険料のうち減額払戻金に達するまでの金額を必要経費として算定できるとしています。

その理由は、一時所得は、臨時、偶発的な所得であることから、継続的に収入があることを前提とした按分方式は、その所得計算に馴染まないと考えられること、また、生存給付金付養老保険や生命保険契約の転換により責任準備金が取り崩された場合には、先取方式等により既払保険料のうち一時金の金額に達するまでの金額を支出した金額に算入することとされており、減額の場合においても異なる取り扱いをする特段の理由はないこととされています。

なお、期間の変更に伴って受け取った払戻金についても、保険金の減額の場合に準じて取り扱われています。

「小規模企業共済の掛金を承継した場合の課税関係」

2013-09-29

 小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模な会社等の役員が事業をやめたり退職等をした場合に、生活の安定や事業の再建を図る資金をあらかじめ準備しておくもので、いわば経営者の退職金制度です。

この共済制度は、昭和40年から存続する制度で、掛金の全額を所得控除の対象となり、もっともオーソドックスな節税商品とし多くの事業主の方に利用されています。                    

一時金を受け取る場合

共済契約者(掛金を負担した人)が亡くなり、遺族が共済金を一時金で受け取る場合、その課税関係はどうなるかが問題となります。

所得税は全額非課税です。一方、相続税法では、共済金は死亡退職金として取り扱われ、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、500万円×法定相続人の金額まで非課税となります。

掛金を承継した場合

なお、一時金の請求に代えて、相続人が共済契約者である被相続人の事業を相続し、契約者の掛金及び納付月数の承継通算をすることもできます。

この場合の課税関係については明確な取扱いはありませんが、東京国税局より文書回答が公表されています。

それによりますと、一時金に関する権利(共済金を請求する権利「受給権」)は、①みなし相続財産として相続税の課税対象になる、②当該受給権は、相続税法に規定する退職手当金等に含まれる、③一定金額(500万円×法定相続人の数)は相続税の課税価格に算入されず非課税財産となる、④当該受給権の評価は、相続開始時に本件一時金の支給を請求した場合に受け取ることができる額というもので、一時金の支給と同様な取扱内容となっています。

共済金の受け取り順位

共済契約者が亡くなった場合の共済受給権の受け取り順位は、一般の相続財産におけるものとは少し異なり、小規模企業共済法で定められていますので、留意が必要です。

具体的な受給権の順位は、次のようになっています。

第1順位は配偶者(内縁関係者も含む)で、第2順位以下は共済者が亡くなった当時、共済契約者の収入によって生計を維持していた方で子、父母、孫等と続き、そして、次に、共済契約者の収入によって生計を維持していなかった方で子、父母、孫等の順位となっています。

医療法人の事業承継とM&A

2013-09-25

近年、病院をはじめとする医療機関のM&Aが増加しています。

売り手は後継者不在や将来の経営に対する不安から、買い手は規模拡大による経済的メリット追求や地域医療計画等により病床を獲得することが困難なエリアへの展開を狙ってM&Aを決断するケースが多くみられます。

医療機関のM&Aを理解するためには、そもそも株式会社と異なる医療法人という制度の理解が不可欠です。

(1)医療法人制度の概要

A. 医療法人とは

病院には、個人の開業医が運営するケースと法人の形態で運営するケースがありますが、法人形態をとっているのが医療法人となります。 医療法人は、医療法に基づいて設立されるため、会社法に基づく株式会社と比べて、様々な制度が異なっています。

なお、医療法による区分によると、ベッド数が20床以上のものを病院、それ未満であれば診療所と区別されています。  

B. 医療法人の特徴

イ)非営利性が徹底され、営利目的の病院等の開設は許可されず、出資者に対する配当は禁止されています。「出資持分」という考え方は医療法人の非営利性に反するという見解により、現在では出資持分のある医療法人を設立することはできません(経過措置あり。)。

ロ)設立には都道府県知事の認可が必要です。

ハ)なお、医療法人総数のうち、財団は0.8%、社団は99.2%であり、ほとんどの医療法人は社団となっています(平成23年3月31日現在厚生労働省データ)。

C. 医療法人の類型と出資持分の有無

平成19年4月の第5次医療法改正により医療法人制度は、いわゆる「地上2階、地下1階の制度」となりました。この改正以降は非営利性の観点から出資持分に対する財産権を認めず、出資持分の定めのある医療法人を設立することはできないこととなりました

しかしながら、社団である医療法人のうち持分の定めのあるものが依然として約9割を占めているというデータがあります(平成23年3月31日現在)。医療法人M&Aについても、対象法人が持分の定めのある社団法人であるケースが最も多いものと想定されます。

イ)出資持分の定めあり

医療法人制度の「地下1階」に相当する法人です。旧制度下の法人制度のため現在は新規設立できませんが、既存の法人については当分の間存続が認められています。 出資者に財産権(退社時における持分の払い戻し請求権等)が認められている経過措置型医療法人と、持分の払戻等については払込出資額を限度とする出資額限度法人があります。

ロ)出資持分の定めなし

「地上1階」「地上2階」に相当する法人です。活動の原資となる資金を基金(返還義務のある拠出)という形で調達する基金拠出型法人と、一般の持分なし社団があります。その中でも、特に公共性の高い社会医療法人が「地上2階」にあたります。

D. 医療法人の意思決定機関

社団医療法人の場合は「社員総会」が意思決定機関、「理事会」が職務執行機関という位置付けになっています。なお、社員、理事とも主体になれるのは個人のみです。 出資持分と社員権がリンクしていない点など、医療法人M&Aにおいては非常に重要なポイントです。よって、M&Aの条件に経営陣の退社・入社を入れ込むことは必須となります。

イ)社員総会と社員

社員総会は構成員である社員により組織される意思決定機関です。医療法人においては一社員一議決権となっており、出資持分の多寡と議決権数は関係がありません。 すなわち、株式会社と異なり、持分のある医療法人であったとしても出資持分を増やして議決権を押さえるといったことはできません。 社員が出資持分を持つかどうかは医療法人の定款で決まるため、全く持分の無い方が社員となっていることもあり得ます。

ロ)理事会

医療法人は、理事を3人以上置かなければなりません。理事は、理事会という機関で医療法人の職務執行権限を持つこととなります。なお、理事のうち1名を理事長として選出する必要があります。理事長は原則として医師である必要があります、都道府県知事の認可を受けた場合に限り例外として非医師であっても選出可能です。

E. 医療法人が行うことのできる業務(介護との関連)

医療法により、医療法人が行うことができる業務は「病院」「診療所」「介護老人保健施設の運営」と定められており、これらを本来業務と呼んでいます。医療法人はこの他、本来業務に支障を来さない範囲で附帯業務(看護等の専門学校、薬局、有料老人ホームなど限定列挙)・付随業務(病院敷地内の売店、駐車場など)を運営することが可能です。

(2)医療法人のデュー・ディリジェンス

デュー・ディリジェンスにあたり、貸借対照表、損益計算書や各施設毎の採算管理資料、入院患者回転率表など財務・経営関連資料の調査はもちろん重要ですが、それらに加えて以下の項目がポイントになります。

イ)医療法人の類型等の確認(決算届の入手)

持分の定めのある法人か否かといった点を含め、医療法人の類型等を確認することが非常に重要です。医療法人の類型を確認できる資料として「決算届」が挙げられます。これは、医療法の規定に基づき医療法人が都道府県知事に対して毎年提出する書類です。この決算届は事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監事監査報告書で構成されており、医療法人の類型を含む全体像を確認するための有益な資料です。

ロ)診療報酬関連

日本の社会保障制度の中では、医療費の一部を国民負担、残りを健康保険組合等の保険者が負担することになっています。患者が診察を受けた後、医療機関は診療報酬請求書とレセプト(診療報酬明細書)を社会保険支払基金などの審査支払機関に提出・請求します。その医療機関のレセプト枚数により規模感を確認したり、支払基金からの入金通知書を入手して手続が適正に行われているか、過誤請求がどのくらい生じているか等を確認することが重要です。

なお、医療法人の社会保険診療報酬等については、事業税が非課税となります。 医療法人の評価を行ううえで繰延税金資産・負債を計上する際には、適用する実効税率にもご注意ください。

ハ)固定資産

建物や医療機器などに老朽化が進んでいる場合、M&A後に多額の投資が必要となることが想定されるため、いわゆる税務上の時価による評価では妥当性の確保が難しいケースがあります。また、医療機関の土地については流動性が低いことから、相続税評価等一般的に採用される評価額に連動しないこともあり得ます。 特に不動産については、場合によっては不動産鑑定評価書によって適正な価値を算定することや中長期的な修繕費用等の維持コストを見積もることが必要になることもあります。

二)人材の確保状況

医療機関にとって、人材の質を保つことは非常に重要です。特に医師・看護婦の採用について、一定のルートを確保しているかどうかを確認する必要があります。医師であれば医大の特定の医局にルートがある、看護師であれば地元の専門学校にルートがある、といった情報を入手することが重要です。他の業界に比べ、医療機関は多数の有資格者で構成されていることから人材についてもある程度の流動性がありますが、採用ルートの有無により経営の安定性をある程度予測することができます。

ホ)MS法人

MS法人とは「メディカルサービス法人」の略で、医療行為以外のサービスを提供するための法人です。医療法人への不動産賃貸やリネンサービス、医薬品の仕入・在庫管理等の医療周辺業務を提供することが一般的です。これにより、医療サービスに係る収入が医療法人とMS法人に分散されることとなります。

業務委託料や手数料率の設定等、税務署は節税目的のMS法人活用を比較的厳密に見る傾向がありますが、MS法人を積極的に活用し運営している医療法人が多数存在します。 医療法人の正常収益力把握ならびにM&A実行後のMS法人の取扱いを検討する必要があるため、MS法人を含めた対象医療法人グループのビジネス・フローを分析することが重要です。

(3)医療機関M&Aの取引スキーム

病院をはじめとする医療機関のM&Aを検討する際には、株式会社をはじめとする事業会社のM&Aとは異なり出資持分の有無や医療法・各自治体の認可といった業界特有の事項に配慮しつつ進めていく必要があります。

医療法人は、事業譲渡に加え、合併出資持分の譲渡経営陣の交代によるM&Aが可能です。前述の通り、「持分の定めのある法人」「持分の定めのない法人」のどちらに該当するかによって取り得るM&Aの手法が異なるため、留意が必要です。

イ)合併

組織再編行為については、医療法の中で合併(新設合併・吸収合併)のみが認められています。社団法人同士もしくは財団法人同士であれば合併が可能です。

ロ)出資持分の譲渡

持分の定めのある法人は出資持分譲渡によりM&Aが可能です。医療法には出資持分の譲渡に関する特段の規定が置かれていませんが、実務上は一般的に用いられています。この際、出資持分譲渡に伴い社員・理事長の退任を組み合わせることで医療法人の財産権と支配権の両方を移転させることになります。そこで、売り手にとっての手取額、買い手にとっての初期投資額の調整のため、医療法人のM&Aの対価を出資持分価値と役員退職金支給額に分けることも多く行われます。

ハ)社員の入社・退社

持分の定めのない法人は社員の入社・退社により、財団の場合は理事・評議員・監事の交代によりM&Aを行います。この場合、退任する経営陣に退職金を支給することをM&Aの対価として取り扱う手法が一般的です。

(4)スキーム検討上の注意事項

イ)対象医療機関が補助金の交付を受けている場合

医療機関が自治体から交付を受ける補助金については、通常は使途制限が設けられています。M&Aの対象となる医療機関が自治体から補助金の交付を受けて建物や医療機器を取得している場合、これら使途制限に該当してしまうときは補助金を返還する必要が生じます。M&Aを進めていく中で、対象医療機関が補助金を受けているかどうか、またその補助金の使途制限がどのような種類のものかを確認することが重要です。

ロ)理事長の利益相反取引について

医療法では、医療法人の利益を犠牲にして理事長個人の利益を優先する可能性のある「利益相反取引」について規定を置いています。理事長の所有する不動産(病院敷地など)を医療法人が譲り受けるケースや、医療法人から理事長への贈与など利益相反取引に該当する場合、特別代理人を選任する必要があります(医療法には罰則等の規定はありませんが、民法の規定を準用し無効な取引になるという考え方があります)。 M&Aのスキーム構築にあたりこのような利益相反取引が生じる可能性がある場合は留意が必要です。

 

繰越欠損金を有する会社をM&Aで買収した場合の効果

2013-09-16

以前は、繰越欠損金のある会社をM&Aで買収して節税対策を行うという手法が盛んに行われていました。これは、繰越欠損金を有する企業をM&A買収し、その会社に黒字の事業を移すことで課税所得の圧縮を図ろうとする租税回避スキームでした。

しかし、現在はこのような目的のM&Aを実行することが難しくなっています

以下に説明する規制により、この租税回避スキームがかなり制限されておりますので注意が必要です(法人税法第57条の2)。

繰越欠損金が使用できなくなる要件

繰越欠損金の使用が制限されるのは、特定の株主によって50%超の株式を直接・間接に保有されている会社です。

繰越欠損金を有する法人(以下、「買収された会社」といいます。)において、特定支配関係(50%超の持株関係、以下、「買収」といいます。)が生じた後5年以内に、以下のいずれかに該当する場合は、該当事業年度以降において、それ以前に生じた欠損金を繰越すことができません。

1. 買収された会社が、買収以前において事業を営んでいない場合において、買収以後に事業を開始すること

つまり、休眠会社をM&Aで買収して新たに事業を開始させても、休眠会社の繰越欠損金は使えないということです。

2. 買収された会社が、買収の直前において営む事業のすべてを、買収後に廃止し(または廃止することが見込まれている場合)、旧事業の買収直前における事業規模のおおむね5倍を超える資金の借入または出資を受け入れること

つまり、M&Aで買収された会社の事業を廃止させ、廃止した事業規模の5倍を超える多額の資金を注入した場合は、従来の事業で発生した繰越欠損金は使えないということです。

3. 買収するほうの会社が、欠損等法人に対する債権を取得している場合において、買収した会社が旧事業の買収以前における事業規模のおおむね5倍を超える資金借入等を行うこと

つまり、M&Aで買収された会社に対する債権を保有しつつ、事業規模の5倍を超える多額の資金を借り入れをさせる場合は、従来の事業で発生した繰越欠損金は使えないということです。

4. 上記1、2、3のいずれかに該当する場合において、買収された会社が自己を被合併法人(消滅会社)とする「適格合併」を行い、または買収された会社の残余財産が確定すること

つまり、合併によって消滅する場合もアウトということです。

5. 買収に基因して、買収される直前の役員のすべてが退任し、かつ、買収の直前に使用人(旧使用人)の総数の20%以上の者が使用人でなくなり、旧使用人が従事しない事業の事業規模が、旧事業の買収直前における事業規模のおおむね5倍を超えること

つまり、従来の事業(M&A前の事業)を継続したとしても、M&Aの後に旧役員の退任、従業員の20%以上の退職・配置転換が行われ、かつ従来の事業の5倍を超える新規事業が行われるようになった場合は、従来の事業による繰越欠損金は使えないということです。

それではどうやって節税できるのか?

逆に言えば、特定の株主によって50%超の株式を直接・間接に保有される場合ではないこと、もしくは従来の事業をほぼ同じ状態で継続するのであれば、従来のように繰越欠損金を利用することは可能です。そのような場合であれば、繰越欠損金を目的とするM&Aであっても実行可能ということでしょう。

繰越欠損金のある会社をM&Aで買収する場合は、その後の状況によって繰越欠損金が利用できるかどうかが変わってくるので、注意する必要があります。繰越欠損金の利用を目的とするM&Aを実行する場合、M&Aと組織再編税制の専門知識が必要となりますので、必ず事業承継に詳しい税理士へ相談するようにしてください。

「事業承継税制の適用要件が緩和されました。」

2013-09-11

不動産相続と事業承継

非上場株式等の事業承継税制については、ドイツ、フランス、イギリスといった主要国において導入されていたことから、我が国においても平成21年の税制改正で創設され、現在に至っています。

この制度は、相続及び贈与にて取得する一定の非上場株式等について、その株式等(発行済み株式の3分の2まで)に係る課税価格の80%(贈与税の場合は全額)に対応する相続税額(又は贈与税額)について納税が猶予される、というものです。

使い勝手が悪く課税リスクが大きい

しかし、制度の導入から4年経ってもその適用件数は549件(相続税381件、贈与税168件)と、期待されていたほど制度は活用されていませんでした。

その理由は、この制度を導入している諸外国と比べてその適用要件が厳しく、また、納税猶予打ち切りに伴う課税リスクが大きいため、その利用に躊躇する企業が多かったからでした。

例えば、フランス、イギリスなどでは、雇用継続要件はありません。ドイツにはありますが、要件を満たさなくなったからといって我が国のように猶予税額全額の打ち切りはありません。

また、猶予税額の免除期間ですが、我が国では後継者が死亡するまでですが、ドイツ、フランスなどは5年程度で猶予税額の全額が免除されます。

さらに、これらの諸外国では、先代経営者の役員継続や親族外承継も認められていますが、我が国では認められていませんでした。

要件が緩和された

そこで、経済界からの強い要望で、平成25年税制改正において適用要件の一部が大幅に緩和されました。その主なものは次のとおりです。

①雇用要件が「5年間毎年8割維持」が「5年間平均8割維持」になりました。

②納税猶予打ち切りリスクであった利子税の負担が、承継5年超で5年間の利子税は免除されました。

③役員退任要件については、贈与時の役員退任を代表者退任とされました。

④親族でない従業員などへの親族外承継も可能とされました。

⑤猶予税額の計算が有利になるよう、個人債務は株式以外の財産から差し引く方法に改められました。

⑥経済産業大臣による事前確認制度は廃止されました。

なお、これら要件緩和は、平成27年1月1日以降の相続税・贈与税から適用されます。

9月20日(金)14:00- FPG主催「事業承継とM&Aセミナー」

2013-09-04

オーナー経営者にとって親族内承継が困難な場合、親族外承継やM&Aなど幅広い選択肢を検討することが求められます。本セミナーでは、事業承継の現状を概観しつつ、事業承継の具体的事例から親族内承継親族外承継M&Aによる特徴を整理してお話しします。

 <第一部>親族内承継のコンサルティング
・事業価値源泉の分析
・株式の生前贈与と譲渡
・株式評価額の引下げ
・持株会社設立による株価上昇の抑制
・組織再編の手法

<第二部>M&Aのコンサルティング
・税理士がM&Aアドバイザーに就くという考え方
・相手探しの方法
・取引スキームの立案とM&A税務
・条件交渉の方法
・譲渡契約書の作成

FPG様

「持分払戻し請求権と死亡退職金」

2013-08-29

持分払戻し請求権とは

持分会社等(事業協同組合、持分の定めのある医療法人等を含む。)の法令及び定款には、多くの場合、「社員(出資者)が死亡により退社又は脱退したときは、当該社員は出資持分の払戻しを請求することができる」と規定されています。

出資持分は、自己の出資した財産が持分会社等においてどの程度の割合の権利を持っているかを示すものです。

具体的には、社員の法人への出資割合10%、当該法人の財産が1,000であれば、社員の法人に対する財産上の権利は100ということになります。これが持分払戻し請求権です。                       

持分払戻し請求権と所得税及び相続税

この持分払戻し請求権が発生した場合、死亡したその社員(被相続人)に帰属するのか、また、そもそも社員は死亡しているのでその社員に帰属することはなく、その相続人に帰属するのでは、といった争いはありますが、現行の課税実務は、前者の立場です。

したがって、払戻し請求権は死亡した社員に一旦帰属しますので、当該請求権の額が資本金等の額を超えるときは、死亡した社員にみなし配当課税が生じ、場合によっては譲渡所得も生じることがあります。この場合、相続人は相続開始後4ヶ月以内に死亡した者の準確定申告義務を負います。

また、支払者側の法人には、みなし配当に相当する金額について源泉徴収義務が生じます。

一方、相続人ですが、持分払戻し請求権の未収金額が相続財産であり、被相続人の準確定申告に伴う所得税額は債務控除の対象となります。

死亡退職金と所得税

持分払戻し請求権に酷似するものとして死亡退職金があります。死亡退職金は、労働協約や就業規則等に基づき、死亡に起因してその死亡した者に確定的に生じますが、当該死亡退職金は、死亡した者に帰属することなく、「みなし相続財産」としてその者の相続人に帰属するとの立場で、所得税は非課税となっています。

このように、持分払戻し請求権と死亡退職金はいずれも死亡により発生・確定したものですが、持分払戻し請求権については所得税が課税され、死亡退職金については非課税だという点で税務上の取り扱いが異なっているのです。

事業承継に活用できる資本性借入金

2013-08-28

話題に上るようになった「資本性借入金」

最近、「資本性借入金」に関する話題が増えてきました。この借入金は銀行が融資先の財務状況を判断する際に、負債ではなく、資本とみなすことができます。平成16年に金融庁の「金融検査マニュアル」に盛り込まれたものですが、平成23年11月「資本性借入金の積極活用について」で、その「資本性」の要件を明確化したことにより活用が増えてきました。

「資本性借入金」の「資本性」の要件

「資本性借入金」の「資本性」とは「長期間償還不要な状態」「配当可能利益に応じた金利設定」「法定破綻時の劣後性」により、その借入金が資本に準じた体裁を備えていることをいいます。具体的には、

①償還条件
償還期間が5年超の期限一括償還


②金利設定
原則として業績連動型(赤字の場合、事務コスト相当)


③劣後性
原則として無担保・無保証(担保解除が困難な場合には特例あり)。


とされています。政策金融公庫の「資本性ローン」がその一例となります。ただし、この「資本とみなす」というのは、単に金融検査上のルールであって、私法・会計では、「債務」・「借入金」であることには変わりません

ハマる企業にはハマります!

中小企業金融円滑化法の終了後は、リスケ応諾率も下がり、経営計画の達成度も厳しいチェックが行われるものと思われます。

リスケの適用を受けた企業は実現性の高い抜本的な経営再建計画」(実抜計画)を策定し、5年後には債務者区分を「正常先」(債務超過解消と黒字化)となることが求められています。この場合、既存の借入金を「資本性借入金」に組替えるプランを採りいれれば、債務超過が解消しやすくなり、計画の実現性が高まります(返済は5年以後の一括であり、資金繰りにも貢献します)。

ただし、「実抜計画」に準ずる合理的かつ実現性の高い経営改善計画」(合実計画)では、概ね計画どおりに進捗し、10年内の償還が求められることから、計画・実績とも黒字を出し続けるという前提となります。

債務超過であっても利益は出し続ける―ハードルは高いですが、そのようなリスケ企業であれば活用したいスキームです。

「簡単にわかる個人事業主の税金」

2013-08-16

税務,会計,税理士,節税

個人事業主の税金

すべての個人は国籍に関わらず、居住者または非居住者に区分されます。個人に対する所得税は申告所得税源泉所得税に分類されます。申告所得税は暦年中における個人の所得に対して課税されます。

居住概念と課税所得

日本国内に住所(生活の本拠をいいます。)を有する者、日本国内に1年以上居所を有する者を居住者といいます。居住者に対しては、所得の源泉地を問わず全世界所得に対して所得税が課税されます

居住者のうち日本に国籍を有しておらず、かつ、過去10年間のうち5年以下の期間国内に住所または居所を有する者は非永住者とされます。非永住者の課税範囲は居住者の課税範囲に準じますが、国外源泉所得については、日本国内で支払われたり、日本へ送金されたりしない限り日本では課税されません。

居住者以外の者を非居住者といいます。非居住者については、日本の国内源泉所得についてのみ日本の所得税が課されます。非居住者に対する源泉税の課税範囲が国内源泉所得に対して網羅的に規定されているため、特定の場合を除き非居住者については源泉徴収のみで課税が完結する場合が多くなっています。

申告所得税

居住者に対する申告所得税は、各種所得に区分された所得ごとに定められた方法で所得金額が算定されます。その所得金額の合計額から各種所得控除を控除し、控除後の課税所得金額に下記の累進税率を乗じて税額を算定します。あらかじめ所得に課せられた源泉徴収税額がある場合には控除されます。

非居住者はその態様により、(a)事務所などを国内に有する非居住者、(b)国内において建設、組立てを1年以上継続して行う非居住者または特定の代理人を通じて事業を行う非居住者、(c)その他の非居住者に区分されます。 その態様別区分により、それぞれ定められた範囲の所得について、課税所得が計算されます。非居住者に課される申告所得税額は、原則として居住者の場合と同様に計算されます(適用される所得控除等・外国税額控除の不適用など一定の制限があります)。日本で提供した役務に対して支払われる給与所得で海外において支払われたため、日本において源泉徴収されていない非居住者は、その給与等総額の20%の税額を申告して、納付しなければなりません(分離課税)。

個人の申告所得税(総合課税の場合)の税率は以下のとおりです。

個人所得税の税率
課税所得金額の区分 税率
¥1,950,000 以下 5%
¥1,950,000 超 ¥3,300,000 以下 10%
¥3,300,000 超 ¥6,950,000 以下 20%
¥6,950,000 超 ¥9,000,000 以下 23%
¥9,000,000 超 ¥18,000,000 以下 33%
¥18,000,000 超 40%
 


給与所得
については、収入金額から下記の給与所得控除額を控除した金額に基づいて、所得税額を計算します。

給与所得控除額の速算表
給与の収入金額 給与所得控除金額
¥650,000 以下 ¥650,000
¥650,000 超 ¥1,800,000 以下 (収入金額)×40%
¥1,800,000 超 ¥3,600,000 以下 (収入金額)×30%+¥180,000
¥3,600,000 超 ¥6,600,000 以下 (収入金額)×20%+¥540,000
¥6,600,000 超 ¥10,000,000 以下 (収入金額)×10%+¥1,200,000
¥10,000,000 超 ¥15,000,000 以下 (収入金額)×5%+¥1,700,000
¥15,000,000 超 ¥2,450,000(上限)
 

申告・納付

居住者は源泉徴収により納税手続が完了している場合を除いて、その年の所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出し税額を納付しなければなりません。

ただし、合計所得金額が諸控除の合計額を超えない者や、支払先1か所から源泉徴収(年末調整)の対象となる給与の支払を受ける場合でその年の給与収入が2,000万円以下で、他の所得が20万円以下である者は、原則として申告の必要はありません。

非居住者の申告納付は、原則居住者の規定に準じます。

復興特別所得税

個人および法人は、2013年1月1日から2037年12月31日まで、源泉所得税および申告所得税の額に対して2.1%の復興特別所得税が課されます。例えば、外国法人に支払う利子に係る源泉所得税の国内法における税率は20%ですが、復興特別所得税(20%×2.1%)が加算され、合計20.42%で源泉徴収を行います。

なお、租税条約の規定により、国内法に定める源泉所得税率が軽減され、または免除される場合には、復興特別所得税は課されません。

個人住民税

個人住民税は、個人所得に対する都道府県民税市区町村民税の総称であり、各年1月1日現在日本に住所等を有する者について課されます。個人住民税は所得割均等割からなります。

所得割は前年の所得について課税され、その課税所得の計算は特別のものを除き所得税の計算の規定に準じて計算されます。個人住民税の申告は、3月15日までにしなければなりませんが、所得税の確定申告書を提出する場合は改めて個人住民税の申告は不要とされています。個人住民税(所得割)の標準税率は以下のとおりです。
個人住民税(所得割)の標準税率
都道府県民税 一律 4%
区市町村民税 一律 6%
 

均等割の標準税率は、道府県民税1,000円区市町村民税3,000円ですが、2014年度から2023年度の10年間にわたり、それぞれ1,500円3,500円となります。

個人事業税

地方税法に定める一定の事業を行う個人は事業税を納付しなければなりません。事業税の課税所得は特別の定めがあるもののほか、原則として所得税の計算の規定に準じて計算されます。申告は3月15日までに行い、都道府県から交付される納税通知書にしたがって、8月と11月に納付しなければなりません。個人事業税の税率は、事業の種類に応じて3%~5%です。

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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