12/5(土)&19(土)中小企業の相続・事業承継の実務【電卓持参必須】、中小企業白書

2015-11-23

あきない総研主催理論政策更新研修にて岸田が講師を担当します。テーマは事業承継です。非上場株式の株価の計算演習を行いますので、電卓持参が必須の研修となっています。

2015年12月5日(土)14:00-18:00 東京六本木会場(katanaオフィス六本木・2階会議室)

2015年12月19日(土)13:00-17:00 東京六本木会場(katanaオフィス六本木・2階会議室)

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【電卓持参必須】中小企業の相続・事業承継の実務、中小企業の事業承継の現状(中小企業白書)

  • 岸田 康雄
 

①中小企業オーナーの相続・事業承継の実務

事業承継には「経営承継」と「資産承継」という法人・個人両面の問題がありますが、中小企業診断士は「経営承継」を重視する一方で、「資産承継」について軽視する傾向にあります。後継者への株式の移転に際して多くの税務上の論点を伴うからです。本研修では、事例や計算例を通じて、事業承継コンサルティング手法を「経営承継」と「資産承継」の両面からわかりやすく解説いたします。特に、非上場株式を後継者へ移転する際の税務上の論点(株式評価など)を理解します。

【株式承継】
非上場株式の評価、相続税の計算方法、最適な株式承継スキーム(贈与、譲渡、相続)、親族外承継とM&A

【経営承継】
後継者の選定と経営権の移転方法、事業価値源泉の分析と維持・承継、事業承継計画書の作成

②中小企業の事業承継の現状(中小企業白書)

企業経営の多くの部分を、経営者の経営能力や経験に依存する中小企業にとって、経営者の高齢化と後継者難は、廃業に直結する問題です。中小企業が有する技術やノウハウ等の事業価値源泉を喪失させないためにも、後継者の確保はもちろん、後継者の育成や資産の引継ぎ等、中長期にわたる事業承継の準備に、早期から計画的に取り組むことが求められます。一方、後継者不在の場合、経営者の子ども以外への事業承継や事業売却(M&A)も含めて検討するケースも増えてきています。本研修では、 2014年度版中小企業白書第3章「事業承継・廃業(次世代へのバトンタッチ)」を読み、中小企業の事業承継の現状と課題を理解します。

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一橋大学大学院商学研究科修士課程修了(経営学及び会計学専攻)
税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

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